エレクトロニクスおよび情報工学の分野で、人間と機械の調和を促進するための研究活動に助成します。「人間と機械の調和を促進する」とは、人間重視の視点に立った科学技術の健全な発展に寄与したいという願いからきているものです。上記の範囲で、科学技術を人間にとって最適なものとするための、若手研究者による萌芽的な基礎研究活動も歓迎します。

1. 研究助成(A)と(B)は、助成期間に日本国内に居住する研究者であれば応募できます。
2. 研究助成(C)は、助成期間に日本国内に居住し、博士(後期)課程に在学する学生であり、かつ助成最終年度に学位取得予定であること。助成初年度の期中に博士(後期)課程に入進学する方は別途ご相談ください。
3. 研究助成(A)(B)(C)とも、同一内容で既に公的機関や他財団等から助成金や補助金を受けていないこと。また、受ける予定のないこと。
※“受ける予定”とは、既に公的機関や他財団等からの助成が決定している場合を指します。この場合は応募をご遠慮ください。

申請額（直接経費＋間接経費）の上限は下記のとおりです。
　　研究助成(A)：3,125千円
　　研究助成(B)：6,250千円
　　研究助成(C)：625千円 / 年

1. 「人間と機械の融和」のあるべき姿を想定または提示し、すでに確立した基礎研究の成果に基づいた統合技術およびプロトタイプの開発と機能検証、さらに実証実験を目標とする研究プロジェクト（以下、プロジェクト）に対して研究費を助成します。
2. 人材や知見を広く内外に求めて多様性に富む連携体制をとるプロジェクトを優先します。
3. 2020年度の助成は、以下の分野を対象とします。
①生活・健康　②交通・物流　③生産(※)　④環境
( ※ )ここでは広義の生産のこと。すなわち、財やサービスあるいは付加価値を産み出す諸活動のことで、工業に限らず、農林水産業などにおける採取・育成の活動、販売・管理などの付加価値創出の活動も含む。

1. プロジェクトは、代表者1名と複数メンバーで構成されるものとします。
2. 代表者は次世代を担う日本在住の研究者とし、国内に継続的な研究拠点を有し、プロジェクトの申請書や報告書等の提出書類を日本語で作成し、研究期間中は当財団と日本語でコミュニケーションを取れる方とします。
代表者は、国際協働、異分野融合、産学連携などを念頭に置いて、メンバーを集めてプロジェクトを構成します。また助成期間中は、助成費の予算と実績を管理しながらプロジェクトを推進、管理します。
3. プロジェクトの代表者とメンバーは、本助成に申請中の他のプロジェクトもしくは既に本研究助成(S)に採択されて進行中のプロジェクトの代表者またはメンバーであってはなりません。

3,000万円/件

※医療情報に基づく創薬ターゲット創出研究（若手育成枠）

（ライフサイエンス）
分子生物学、薬系化学、創薬科学、薬系分析、物理化学、薬理学

本事業の応募資格者は、以下（１）～（５）の要件を満たす国内の研究機関等に所属し、かつ、主たる研究場所※１とし、応募に係る研究開発課題について、研究開発実施計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担う研究者（研究開発代表者）とします。
（１）以下の（ａ）から（ｈ）までに掲げる研究機関等
（ａ）国の施設等機関※２（研究開発代表者が教育職、研究職、医療職※３、福祉職※３、指定職※３又は任期付研究員である場合に限る。）
（ｂ）地方公共団体の附属試験研究機関等
（ｃ）学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づく大学及び同附属試験研究機関等（大学共同利用機関法人も含む。）
（ｄ）民間企業の研究開発部門、研究所等
（ｅ）研究を主な事業目的としている特例民法法人並びに一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人（以下「特例民法法人等」という。）
（ｆ）研究を主な事業目的とする独立行政法人通則法（平成11年法律第103号、平成26年6月13日一部改正）第2条に規定する独立行政法人及び地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第2条に規定する地方独立行政法人
（ｇ）非営利共益法人技術研究組合※４
（ｈ）その他AMED理事長が適当と認めるもの
※１ 所属する研究機関等と主たる研究場所が異なる場合は、別途ご相談ください。
※２ 内閣府及び国家行政組織法第3条第2項に規定される行政機関に置かれる試験研究機関、検査検定機関、文教研修施設、医療更生施設、矯正収容施設及び作業施設をいいます。
※３ 病院又は研究を行う機関に所属する者に限ります。
※４ 産業活動において利用される技術に関して、組合員が自らのために共同研究を行う相互扶助組織
（２）課題が採択された場合に、課題の遂行に際し、機関の施設及び設備が使用できること。
（３）課題が採択された場合に、契約手続き等の事務を行うことができること。
（４）課題が採択された場合に、本事業実施により発生する知的財産権（特許、著作権等を含む。）に対して、責任ある対処を行うことができること。
（５）本事業終了後も、引き続き研究開発を推進し、他の研究機関及び研究者の支援を行うことができること。

※【若手育成枠】令和2年4月1日時点において、年齢が、男性の場合は満40歳未満の者（昭和55年4月2日以降に生まれた者）、女性の場合は満43歳未満の者（昭和52年4月2日以降に生まれた者）、又は博士号取得後10年未満の者が対象です。ただし、産前・産後休業又は育児休業をとった者は、満40歳未満又は満43歳未満の制限に、その日数を加算することができます。

自然環境等による寿命評価、劣化機構の解明、表面処理等による耐劣化性の向上など（ウェザリング技術と呼ぶ）の研究あるいは試験を助成することにより、本分野の技術振興を図り、もってわが国の産業発展および国民福祉の増進に資することを目的とし ます。

助成対象者は、大学、研究機関、学会又は協会に所属または関連する方で、

(１) ウェザリング技術あるいはその関連技術について実績があり、かつ今後の発展が期待できる研究目標を持つ研究者または研究グループ。

(２) ウェザリング技術あるいはその関連技術について強い関心を持ち、明確な研究目標を持つ若い研究者。

※機関２名枠のため、2020年9月30日までに申請書ドラフトを添付ファイルにてsankangaku-renkei@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。
追って推薦に可否について連絡をいたします。

50万円または100万円/件

（１） 油圧・空気圧機器及びこれらの機器と周辺機器から構成される駆動システム、並びにこれを補完し、あるいはこれと併用する駆動システムの開発に関する基礎的応用的な技術の研究
（２） 油圧・空気圧機器及びこれらの機器と周辺機器から構成される駆動システム、並びにこれを補完し、あるいはこれと併用する駆動システムの生産に関する技術の研究
（３） 油圧・空気圧機器及びこれらの機器と周辺機器から構成される駆動システム、並びにこれを補完し、あるいはこれと併用する駆動システムの利用に関する技術の研究

（補足事項）
①　上記の“油圧・空気圧機器”には、水圧、ガス圧をはじめとする流体圧機器を含みます。
②　上記の“これを補完し、あるいはこれと併用する駆動システム”には、電気駆動システム、機械式駆動システム（歯車、ベルトなど）、機能性材料を利用する駆動システムなども含みます。

次の①から②の要件を充たすこと。
但し、大学院生を含む若手研究者（申請の翌年の３月末現在、満４２歳以下）に限ります。
大学院生は、③の要件も必要です。

①下記の研究機関に、当該研究機関の研究活動を行うことを職務に含む者として、
所属する者であること（有給・無給、常勤・非常勤、フルタイム・パートタイ
ムの別を問いません。また、研究活動以外のものを主たる職務とする者も含みます）。
②当該研究機関の研究活動に実際に従事していること（研究の補助は除きます）。
③大学院生は、申請の研究課題を研究期間内、下記の研究機関において研究する
ことのできる博士後期課程の学生に限ります。
記
１．大学及び大学共同利用機関
２．高等専門学校

100万円/件

地球温暖化対策に関わる研究開発テーマとし、具体的には以下のような分野をテーマとする。
①エネルギーの効率的な利用のための省エネルギー技術分野
②化石燃料に替わる低・脱炭素型エネルギーの利用を実現するための再生可能エネルギー技術分野
③高性能電力貯蔵や水素製造・輸送・貯蔵、あるいは新しい概念に基づく蓄エネルギー技術分野
④地球温暖化緩和、あるいは影響に対する適応対策を含む技術的、社会的、制度的インフラ・システム技術分野
⑤日本の産業社会を脱炭素経済へと大胆に転換させることを可能にする、イノベーティブな市場、制度、政策、組織・人材のあり方を、定性的・定量的に分析する社会科学分野

代表研究者は常勤研究者。

※重複受領の制限あり。ＨＰを確認ください

500万円上限/件

①人間の生命や生き方、社会における共生に関する哲学、倫理学、教育学、心理学等、人文社会科学分野からの研究
②現代の倫理的課題に関する実態研究および調査
③学校における倫理教育・道徳教育に関する研究

①日本国内外の大学・学校および附属の研究所などの教育機関に在籍し、機関承認を受けた者。ただし、博士課程の在籍、満期退学及び修了し、指導教官の推薦状が可能な方は、所属に関係なく応募可能とする
②おおむね45歳までの研究者
③学術振興会の助成等の公的助成を同期間・同じ研究で受けていないこと
④応募は日本語

助成額Ａ　60万円上限
助成額Ｂ　100万円じょうげん

〇本年度の募集課題

「生命現象メカニズム解明に寄与する有機化学的手法の開発」に関連する課題

〇課題の説明

ケミカルバイオロジーに新展開をもたらす有機化学的手法の開発研究を支援します。クリック反応や蛍光基の開発により、生命現象の解明は大きく進んだが、生体内で使える反応には未だに制限があります。生体内でも高選
択的な反応の開発、標的物質の同定法の開発、生体内物質の活性制御法の開発等を対象とします。有機化学を基盤とするが、生物学的な見地から、研究の意義や手法の有用性・汎用性を明確に判断できる研究であること、ま
た、開発した手法を検証するための生物系研究者との連携を前提とします。

疾病の診断や治療等、臨床や医療目的の研究、医薬品ないし健康食品等の開発を目的とする研究を除きます。

SUNBOR GRANT の趣旨に合致する研究を行っている若手研究者（2020 年 4 月 1 日現在で満 40 歳
未満。職位を問わない）を対象とします。制度や契約等により、他から研究資金を受けることを禁じられている者、もしくは国等より大型の競争的研究資金等（2020 年度の合計 5,000
千円以上）を受けている研究者を除きます。また、基礎的な生命現象解明を目指す研究者に限定します。

1 件あたり上限を 2,000 千円/年とし、３年間支給します

日韓に関わる文化・芸術・歴史・社会・スポーツ・国際交流が対象になります。

原則として「日韓を生活・活動の拠点とする者」で、国籍は問いません。

20～50万円

工業炉・燃焼装置などおよびこれに関連する装置・部品・材料などの熱技術および生産技術に関する次の基礎研究ならびにその実用化研究
① 燃焼技術
② エネルギーおよび熱利用技術
③ 環境保全および省エネルギ－技術
④その他の関連技術

大学・高専・団体等

■助成額
助成件数約 10 件程度、助成金総額 1,400 万円を予定