※財団締切が6/30→7/8に延長になりました。

未来社会に予見される社会課題を解決して善き未来を実現するための革新的な科学技術研究を助成するプログラムです。
人類がより豊かに生きる社会を実現するには、複雑で多様化する様々な社会課題を解決するとともに、未だ発見していない新しい価値を創出することが必要です。
そのため、研究者自身に理想の未来への構想を描き、複雑化する社会課題の解決、新しい社会システムの構築にむけて挑戦していただきます。

※財団締切が6/30→7/8に延長になりました。

日本国内の大学、大学院、高等専門学校、公的研究機関等に勤務する研究者

※公募説明会があります

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jp　産官学連携推進課/平塚研究支援課までご提出ください。所属機関承諾は、事務方で行います。

※応募は申請者ご自身でweb申請を行います

3000万円/件　３年間

〇次世育成支援研究助成
人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究に対し、次世代の研究者育成に資するため、将来有望な研究者に研究費の一部を継続的に補助する助成金

〇海外研究留学助成
若手研究者が海外の大学等研究機関に長期間留学する渡航費、留学に伴う経費ならびに研究費を補助する助成金。

HP参照ください

※学部推薦枠があります。

〇次世育成支援研究助成
200万円/年×6年間

〇海外研究留学助成
700万円/件

〇研究助成・奨励金
人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究

〇女性研究者研究助成
人類の健康の増進に寄与する自然科学研究を行う女性研究者で、出産・育児によって研究が中断した際の研究現場への復帰と研究業績をあげるための支援

HP参照ください

※各学部の推薦枠があります。申請書一式を学内締め切りまでにご提出ください（厳守）。推薦の可否をおって連絡いたします。提出先は、sankangaku-web@kanagawa-u.ac.jp　産官学連携推進課/平塚研究支援課

※応募は、申請者ご自身でweb申請を行います。

〇研究助成・奨励金　300万円/件

〇女性研究者研究助成　200万円件×3年間（総額600万円）

２０２２年度は化学分野を対象とする基礎的研究

新しい領域を開拓する意欲のある優れた研究者で、博士の学位を有し、2022年4月1日現在の年齢が満40歳以下の者。日本国内の研究機関に所属する研究者(国籍は問わない)。
ただし、ライフイベント等特に斟酌すべき個人的事情がある場合にはこの条件を緩和する。

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jp産官学連携推進課/平塚研究支援課へメール添付でご提出ください。所属長の承諾・押印取り付けは事務方で行います

※応募は申請者ご自身で行います

100万円/件

「21 世紀アジアと共存共栄するための、日本の産業と文化の Vision 構築に資するアジア歴史研究」
アジアの各地域はいずれもきわめて複雑な歴史をたどってきた。その結果として今日の政治、経済、社会、文化状況がある。本研究助成は、歴史的経緯を踏まえながら現況を直視
し、未来を考える研究を対象とする。また、アジア各地域と日本の関係についての歴史と記憶の研究も含む。なお、研究対象地域は下記の範囲とする。
北・東アジア(日本、朝鮮半島、中国、モンゴル、ロシアの一部)、東南アジア、インド亜大陸～西アジア(中近東)、中央アジア～カフカス地域

日本の国公私立大学または公的研究機関に勤務(常勤)する研究者であって国籍は問わない。
なおグループでの研究の場合、代表研究者以外の共同研究者は 3 名以内で、大学院生および外国の大学、日本の他の大学や公的研究機関に所属する研究者も可とする。2019～2021 年度の本研究助成を代表研究者として受領した者は、代表研究者としての応募はできない。

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jp　産官学連携推進課/平塚研究支援課にご提出ください

※応募は申請者ご自身が電子申請で行います

150万円/件

〇鉄鋼技術研究：　鉄鋼材料、製造プロセス、鉄鋼副産物を対象とする基礎／応用研究。計測・制御・分析・計算科学・数値解析等で鉄鋼を対象とする関連技術や生産技術の研究を含む。

〇地球環境・地球温暖化防止技術研究：地球環境保全と地球温暖化防止を目的とした技術開発を対象とするエンジニアリング（工学）に関係する基礎、応用技術の研究

日本の国公私立大学または公的研究機関に勤務(常勤)する研究者であって国籍は問わない。なおグループでの研究の場合、代表研究者以外の共同研究者は 3 名以内で、大学院生および外国の大学、日本の他の大学や公的研究機関に所属する研究者も可とする。2019～2021 年度の本研究助成を代表
研究者として受領した者は、代表研究者としての応募はできない。

※学内締め切りまでに申請諸一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jp 産官学連携推進課/平塚研究支援課まで送付ください。

※応募は、申請者ご自身で電子提出を行います

200万円/件

高度機能性材料及びこれに関連する科学技術の基礎研究分野における、真に独自の発想に基づいた新しい研究に対する助成。

大学またはそれに準ずる公私研究機関に所属し、当該専門分野の研究歴が5 年以上、または博士の学位を有する。

※学内締め切りまでにsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jp　産官学連携推進課/平塚研究支援課まで申請書をご提出ください。所属長承諾を得ます。

※申請は申請者ご本人が行います

100万円上限/件

環境技術分野における基礎的な技術に関する下記の研究課題について、研究に従事してい
るか、又は具体的に研究着手の段階にあり、２～３年以内に研究の成果が期待されるものとします。
（１）再生可能エネルギー源等に関連する技術開発
太陽エネルギー、風力エネルギー、バイオマス、小水力エネルギー、海洋（波力・潮流）エネルギーなど
（２）クリーン燃料
水素、ジメチルエーテル（DME)、バイオマスガス液化油（ＢTL）などの高効率製造プロセスの開発、利用技術
（３）エネルギーの転換、輸送、貯蔵、利用の高効率化、合理化およびそれらのシステム
太陽電池、燃料電池、燃焼技術、廃熱回収システムなど
（４）エネルギー材料、デバイス
エネルギーの生成、貯蔵、輸送、利用、転換の高効率化に重要な役割を果たす触媒や材料、デバイスなど
（５）環境保全、地球温暖化防止、エネルギー利用上の技術
環境汚染防止技術、地球温暖化防止技術、グリーンケミストリー、環境監視測定機器の開発及びセキュリティ確保、環境影響評価技術など
（６）環境技術マネジメントの基礎研究
家庭生活のエネルギーシステム、地域産業のエネルギーマネジメント、ビルのエネルギー供給システム、交通・物流のエネルギーマネジメント、プラント産業のエネルギーマネジ
メント、並びにそれらのエネルギーマネジメントに資する IoT 利活用など

日本の国・公・私立大学（大学附置または附属研究所を含む。）、及び高等専門学校に在籍する個人、又はグループの代表者とします。

※公募は８月1日からです
※産官学/平塚研究支援課で所属長印の取り付けと郵送を行います

100万円上限/件

一般研究、若手研究とも、鉄鋼製造に関連する環境保全技術課題に関する研究を助成対象とします。
今年度は、地球環境問題解決に取り組むための研究分野に重点的に助成を実施します。
また、若手研究者の基礎的研究を支援するために重点的に助成を実施します。

※詳細な課題設定は、HPの募集要項を参照ください。

(1) 一般研究：原則として、日本国内にある組織（大学・企業等の法人又は実体のある任意団体、以下同）に所属する研究者
(2)若手研究：日本国内にある組織に所属する研究者で、2022 年 4 月 1 日時点において、次のいずれかに該当する者が主体的に研究を行う研究代表者（申請者）であること
➀ 満年齢 39 歳（２年計画で申請する場合は 38 歳）以下の者
② 博士号取得後８年未満（２年計画で申請する場合は７年未満）の者
なお、若手研究応募資格者でも一般研究助成に応募することができます。
★大学院生等の学生でないこと（所属する研究機関において研究活動を行うことを本務とする職に就いている者（例：大学教員や企業等の研究者など）で、学生の身分も有する場合を除く）。

※学内締め切りまでに申請書をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jp産官学連携推進課/平塚研究支援課までご提出ください。財団へのご提出は申請者ご本人が行います。

一般研究：150万円上限/件
若手研究：100万円上限/件

「郵便局がお客様に提供している郵便・宅配便等に関するサービス向上及びその市場に関する調査・研究」とし、具体的には以下の内容のいずれかを含んでいるものとします。
・ 郵便事業の現状の分析及びビジネスモデルの再構築に関すること
・ 物流事業、流通事業の現状の分析及び改善策、あるいはビジネスモデルの再構築
に関すること
・ E コマース市場の現状の分析及び新規業務の構築に関すること
・ 郵便、特に手紙・はがき文化の持つ社会的機能の再評価に関すること
・ 郵便局及び郵便局ネットワークの活用に関すること
・ その他上記に類する調査研究

上記の調査・研究分野に関して調査・研究を行う者またはグループとしますが、特に新進の方及び大学におけるゼミナールの応募を期待します。ただし、その内容が他の機関から助成を受けているもの、過去３年間に助成の対象になった方やグループからの応募は、原則として不可とします