（３）奨学金給付
広く将来の電気・エネルギー分野の発展に資する意欲を持った大学院博士後期課程学生
2020年度に国内の大学院博士後期課程に進学を希望する方。
既に博士後期課程1年もしくは２年生に在学中で、2020年度に進級を予定している方。
いずれも2020年4月1日時点で28歳未満のこと。
５万円/月/人
（返還義務なし）
（２）国際技術交流援助（海外渡航・滞在）
広く将来の電気・エネルギー分野の発展に資する技術の向上を目的とした調査・研究、成果発表、共同研究などのための海外渡航・滞在
（２）国際技術交流援助（海外渡航・滞在）上期および下期
国内の大学又は同等の研究機関に所属する若手研究者。学生の場合は応募および給付双方の時点で大学院生であること（学部生不可）
2020年4月1日時点で40歳未満であること。
（２）国際技術交流援助（海外渡航・滞在）上期および下期
北南米欧州：20万円
オセアニア：15万円
ハワイ・アジア圏：10万円を基準に財団が決定
（１）研究助成
②一般研究：広く将来の電気・エネルギー分野の発展に資するユニークな研究
（１）研究助成
②一般研究：国内の大学又は同等の研究機関に所属する究者。役職・年齢制限な
し。
（１）研究助成
②一般研究：100万円上限/件
（１）研究助成
①基礎研究：広く将来の電気・エネルギー分野の発展に資する、若手研究者による独創的な基礎研究
（１）研究助成
①基礎研究：国内の大学又は同等の研究機関に所属する若手研究者。原則として40歳くらいまで。（学生は対象外）
（１）研究助成
①基礎研究：500～1000万円上限/件
自然科学および人文科学すべての分野が対象
（特別テーマ）
課題名：地球環境を課題とする問題解決に向けた研究
（地球温暖化、資源枯渇、環境汚染などの問題）
（基本テーマ）
Ⓐ電気工学・機械工学
（a）光・電子デバイス材料・物性融合技術
①半導体関連、エレクトロニクス、スピントロニクス
②電気・電子・磁性デバイス、ＭＥＭＳ
③光デバイス、表示素子、情報記録
④通信・伝送用デバイス、センサデバイス
⑤新素材、ナノテクノロジー関連
（ｂ）システム情報・通信ネットワークメカトロニクスセキュリティ国際標準化
⑥ヒューマンインターフェイス、ウェアラブル
⑦コンピューター・マルチメディア信号処理
⑧ソフトウェア、知識処理、ＡＩ
⑨放送、通信、ＩｏＴ
⑩計測、制御、センシング
⑪機構、ロボット
（ｃ）環境その他
⑫環境エレクトロニクス（材料、新エネルギー、省資源、省エネルギー）
⑬シミュレーション科学
⑭加工法、工作法、リサイクル技術
⑮信頼性・最適デザイン
Ⓑ医学・生理学系
（a）健康・スポーツライフサイエンス
⑯人間支援デバイス・システム
⑰ヒューマンエレクトロニクス、ヒューマンパフォーマンス
⑱ヘルスエンジニアリング
⑲バイオエレクトロニクス関連
Ⓒ人文科学系
（a)人材育成・人間行動
⑳人材育成に関する研究
－人材育成の方法・効果などに関する理論的・実践的研究などー
㉑変革期における人間行動の研究
－人間を中心とした情報・生産・環境等の関わりについての研究－
（ｂ）ＩＣＴ教育
㉒ＩＣＴを活用とした学習支援システム・学習コンテンツに関する研究
■応募資格
常勤の教授、准教授、講師、助教、助手（特に若手で萌芽的な段階にある先駆的・独創的研究を重点的に選定）
（各学部３名枠）
■助成期間
研究助成受領後１年間
（選考結果は10月中旬以降通知）
■学内締切
学部枠（３名まで）があるため
5月15日までに申請書ドラフトをメール添付にて産官学カルニンチまで（平塚・横浜共通）ご提出ください。４名以上の場合には学部長と相談の上決定いたします。
（特別テーマ）
500万円上限/件
（基本テーマ）
100万円上限/件
■助成区分
（１）研究助成
（２）出版刊行助成
（３）海外渡航費助成
■研究対象
（１）人文社会科学、自然科学、医学の３分野における個人研究を原則とする
（２）応募者多数の場合には、過去２年以内に上記助成区分で助成を受けた方は、同一区分での審査対象から外れることがあります（異なる区分なら大丈夫です）
（３）同一年度での上記区分の重複申請は不可
■助成期間
2019年4月1日～2020年3月31日までの１年間
（研究期間は遡及できます）
横浜市内の大学および研究機関で研究に従事するもの（大学院生を含む）
研究助成：50万円上限/件
出版刊行助成:100万円上限/件
海外渡航費助成：20万円上限/件
■研究対象
（一般研究）
環境に関する研究
分野は問いません。環境問題の解決・改善のためには、多面的アプローチによる分析と様々な対応策の構築が必要と考え、そのためのいろいろな観点（人文科学・社会科学・自然科学）からの研究に対する支援を行うものです。
尚、引続き東日本大震災等震災関連の研究や放射能汚染などの原発事故に関わる研究も歓迎します。
＜例＞
自然科学分野
大気圏、水圏、地圏、生物圏等の環境に関する研究
省エネ・省資源、廃棄物処理等対策技術の研究
人文・社会科学分野
環境問題の分析・評価、環境計画環境問題に関する政策的研究
その他環境に関する総合的研究
（課題研究）
「深刻化する環境問題の理解および解決のための学際研究または国際共同研究」
国内における過疎化や高齢化、あるいは新興国や発展途上国における都市化や工業化などに伴い、国内外の各地域において様々な環境問題が深刻化しており、それらの問題の科学的な理解と根本的な解決が求められている。
また、気候変動や海洋汚染などの地球規模の環境問題も深刻化しており、それらの問題への対処が求められている。
本課題研究は、国内または海外の都市、農山漁村、災害被災地などにおける地域固有の環境問題の理解および解決に関する研究、あるいは激甚化する気候変動の影響など深刻な地球規模の問題の理解と解決に関する研究を対象とする。対象とする研究には、喫緊の環境汚染問題、深刻化する地球規模の環境問題、生物多様性の保全、再生可能資源・エネルギーの利用、持続可能な開発目標（SDGｓ）の達成、災害に強い安全・安心な社会の実現などの多様な課題が含まれる。
深刻化する環境問題の理解と解決のためには、自然科学と人文・社会科学の垣根を越えた多分野の知見をもとに し た 総 合 力 が 求 め ら れ る こ と を 鑑 み 、 学際的または国際的なグループ研究が強く期待される。
研究者個人または研究グループ
①国籍に関係なく、日本の大学等の研究機関に所属し、申請に関する所属機関の長(大学の場合は学科長・学部長以上)の承諾がとれるのであれば応募可能です。
②上記①以外であっても、日本国籍を持つ者または日本に永住を許可されている外国人は応募可能です。尚、海外の大学等の研究機関に所属している者は申請に関する所属機関の長の承諾を得ることが必要です。
（一般研究）
１件当たりの助成額 最大５００万円
（課題研究）
１件当たりの助成額最大１,０００万円
■研究対象
理学（数学、物理学、化学、生物学）の各分野及びこれらの複数にまたがる分野の基礎研究で
萌芽的なもの（それぞれの分野における工学の基礎となるものを含む）。
■Eligible Research
Any basic research in each study field of science(Mathematics, Physics, Chemistry,Biology) and of multi-study fields of science (incl. fundamental engineering of each study field)
■応募資格
若手研究者（個人またはグループ）
① 国籍に関係なく、日本の大学等の研究機関に所属し、申請に関する所属機関の長（大学の場合は
学科長・学部長・病院長等）の承諾がとれるのであれば応募可能です。
② 上記①以外であっても、日本国籍を持つ者または日本に永住を許可されている外国人は、応募可能です。尚、海外の大学等の研究機関に所属している者は申請に関する所属機関の長の承諾を得ることが必要です。
①、②とも申請書は、日本語または英語の記入を可としますが、英語の場合は申請書の１ページ目だけは日本語で記入し、研究機関に所属している場合は、所属先の日本語で連絡または照会できる連絡担当者を、研究機関に
所属していない場合は、日本語で連絡または照会できる連絡担当者（本
件に対応可能な方であること）を指定し記入して下さい。個々の所属機関の応募者数に上限はありません。
尚、研究者の所属が営利企業（兼務を含む）の場合には応募不可です。
■Qualifications of Applicant
Any young researcher who falls under either (1), (2) or (3) described below is qualified to apply.
(1) Regardless of the nationality or age, anyone who belongs to a university, a college or a research institution in Japan with an approval from an authorized person representing the affiliation to apply for this grant program.
(2) Anyone other than (1) above and (3) below who has Japanese nationality or a permission for permanent residence in Japan.
(3) A grantee of FY2018 (previous fiscal
year) Basic Science Research Project Grant who needs to apply for the continued project of the same research
subject.
■助成額
(1) 助成金の総額 １億 ５,０００万円
(2) １件当たりの助成額 最大５００万円
(3) 助成件数の目処 ９０件程度
■Budget
(1) Total budget for fiscal 2019
¥150,000,000
(2) Grant Amount for Each Project
Max ¥5,000,000
(3)Number of projects to be selected
Approx. 90
「21 世紀アジアと共存共栄するための、日本の産業と文化の Vision 構築に資するアジア歴史研究」
アジアの各地域はいずれもきわめて複雑な歴史をたどってきた。その結果として今日の政治、経済、社会、文化状況がある。本研究助成は、歴史的経緯を踏まえながら現況を直視し、未来を考える研究を対象とする。また、
アジア各地域と日本の関係についての歴史と記憶の研究も含む。
なお、研究対象地域は下記の範囲とする。
北・東アジア(日本、朝鮮半島、中国、モンゴル、ロシアの一部)、東南アジア、インド亜大陸～西アジア(中近東)、中央アジア～カフカス地域
■助成期間
原則 1 年間 (2020 年 1 月研究開始、同年 12 月終了、2021 年 1 月報告書提出)但し、2 年間を上限として延長を可とする。（その場合 2022 年 1 月報告書提出）
日本の国公私立大学または公的研究機関に勤務(常勤)する研究者であって国籍は問わない。
なおグループでの研究の場合、代表研究者以外の共同研究者は 3 名以内で、大学院生および外国の大学、日本の他の大学や公的研究機関に所属する研究者も可とする。2016～2018 年度の本
研究助成を代表研究者として受領した者は、代表研究者としての応募はできない。
150 万円/件
人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎研究に携わる若手研究者に対し、科学奨励金・研究助成を終了した
研究テーマの中から、将来有望なものを選抜し、研究費の一部を継続的に補助するものである。
1） 人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究に独創的・先駆的に取り組んでいる若手研究者であること。
2） 日本の研究機関に所属する研究者であること(ただし、国籍は問わない)。
3） 過去の内藤記念科学奨励金・研究助成の受領者であり、当助成金申請時に報告書を提出済みであること。ただし、2018 年度内藤記念科学奨励金・研究助成の採択者は申請対象外とする。
4） 申請締切時点で博士号取得 12 年以内の研究者であること。
5） 内藤記念科学奨励金・研究助成申請時のテーマ、あるいはそれから派生したテーマに基づく申請であること。
6） 海外で行う研究は対象外とする。
7） 申請時及び助成期間中に、内藤記念科学奨励金・研究助成、内藤記念女性研究者研究助成金、内藤記念次世代育成支援研究助成金、内藤記念海外研究留学助成金いずれも申請する事はできない。
※本助成金は、当財団の選考委員と同一の教室(講座)に所属する者であっても、申請する事ができる。
※ 各学部１名の枠ですので、各学部の応募者が２名以上の場合には学部長等との協議の上決定します。
※ 2019年5月7日までに研究課題名と研究概要を産官学/平塚研究支援課までお知らせください。おって推薦決定の可否をお知らせいたします。
※ 専任教員以外の方は学内申請に必要な書類もございます。産官学/平塚研究支援課までご連絡をお願いいたします。
助成金額：3 年間で総額 1,000 万円とする。
注)3 年目の助成金の交付について、2021 年 9 月末日までに 1、2 年分の研究報告書が提出済みであること。
送金時期：①1 年目：2019 年 12 月 ②2 年目：2020 年 12 月 ③3 年目：2021 年 12 月