我が国で開催される学術的な国際会議(研究集会・シンポジウム及びセミナー等を含む)の開催に要す
る経費の助成を行い、学術の国際交流に寄与しようとするものです。
令和４年４月１日から令和５年３月３１日迄の間にわが国で開催するもので、次の３つの分野に関す
る、またはそれらの複数分野に共通する会議を助成の対象とします。
(１)土木分野
(２)建築分野
(３)i-construction 分野
100万円上限./件
次の３つの主題に関する研究を助成の対象とします。応募者は、いずれかの主題を選んで申請して
下さい。
(1)土木分野に関する研究
(2)建築分野に関する研究
(3)i-construction 分野に関する研究（新設：本分野の技術範囲等は、募集要項をご確認ください）
我が国の大学、その他研究機関等に勤務し（雇用関係があり）、研究活動に従事する研究者(大学院生、専攻科生等は対象となりません)とします。共同研究者も同様です。
なお、i-construction 分野については、ベンチャー企業（スタートアップ）に勤務している研究
活動従事者も対象とします
※web登録を自身でおこなっておりますが、助成金は大学管理のため、申請内容の確認を行います。学内締め切りまでに申請書（アップロードする前の申請書）をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまでご提出ください
100万円上限/件
AI、エレクトロニクス、ICT、医療、生命科学、生物、バイオテクノロジー、材料、デバイス、光学、環境、スマート農業、エネルギー、ロボティクス等の幅広い技術領域を対象とします。
これら様々な研究分野における「光と画像」に関わる研究を以下の3分野に分けてテーマ募集します。
①光と画像に関する材料及びデバイスの研究
②光と画像に関するシステム及びソフトウエアの研究
③光と画像に関するその他の先端的な研究
日本の大学、国公立及び民間公益研究機関に所属する研究者で、奨励賞は個人またはグループ、連携賞は異分野の研究者2名以上を応募資格とします。但し、年齢は40才以下（令和3年9月30日時点）とします。
奨励賞（優秀賞）4件程度 助成金1件 100万円
奨励賞10件程度 助成金1件 50万円
連携賞2件程度 助成金1件 100万円
初等中等教育及び幼児教育の向上発展に寄与する全国規模の有益な研究・活動等
国公私立大学院、大学、短期大学、高等専門学校等の教育機関に所属している教職員、大学院生とします。
① 幼児・児童・生徒の教育の向上発展に寄与する研究・活動であれば、学部等は問いません。
② 応募者が計画の推進に責任を持ち、助成金の管理及び報告を行うことを条件とします。ただし、所属組織が助成金の管理を行うことが出来る方に限ります。
③ 一定期間日教弘本部奨励金の助成を受けていない方に限ります。（一度助成を受けている場合は、研究完了年度の翌々年度以降から応募することが可能です）
④ 日教弘本部奨励金と日教弘支部奨励金に重複申請はできません。
⑤ 原則として、令和4年度（2022年4月1日から2023年3月31日）1年間で完了する研究・活動等に限ります。
※web申請
100万円上限/件
研究テーマは地球温暖化対策に関わる研究開発テーマとし、具体的には以下のような分野のテーマとします。
（1） エネルギーの効率的な利用のための省エネルギー技術分野
（2） 化石燃料に替わる低・脱炭素型エネルギーの利用を実現するための再生可能エネルギー技術分野
（3） 高性能電力貯蔵や水素製造・輸送・貯蔵、あるいは新しい概念に基づく蓄エネルギー技術分野
（4） 地球温暖化緩和、あるいは影響に対する適応策を含む技術的、社会的、制度的インフラ・システム技術分野
（5） 日本の産業社会を「脱炭素経済」へと大胆に転換させることを可能にする、イノベーティブな市場、制度、政策、組織・人材のあり方を、定性的・定量的に分析する社会科学分野
助成対象者となる代表研究者は、大学、公的研究機関*に所属する常勤の研究者とします。なお、代表研究者は、研究の取りまとめを行い、研究助成金の管理および報告事務等を含めて研究計画の推進に責任を持ちうる者とします。
（*）「公的研究機関」とは、公的研究機関であって文部科学省の科学研究費の申請資格のある機関をいいます。
・ 申請の研究期間内に、申請のテーマ内容と重複する研究内容に対して他機関から助成を受けている、または受けることが決定している場合は応募できません。
・ 重複する研究内容に対して他機関に助成を申請中の場合には、申請は可能です。ただし、採択が決定された時点でいずれの助成を受けるか判断いただき、他機関の助成を受ける場合には、辞退していただきます。
※web登録・郵送どちらも必要です
500万円上限/件
団塊の世代がすべて後期高齢者となる2025年や、現役世代の急減と高齢者人口のピークが同時に訪れる2040年、さらにその先を見据えると、効率的かつ質の高い保健医療を実現し、医療保険制度の持続可能性の確保を図る必要があります。
本事業では、全国健康保険協会加入者約4000万人分の匿名化されたレセプトデータや健診データ等を活用できる環境を研究者に提供し、診療行動や受療行動、保健事業の効果、国の政策変更による協会への影響などを明らかにすることを通して、協会けんぽの事業の改善や事業主・加入者の行動変容を促すための方策を提案すること、及び国への政策提言を行うことを最終目的としています。
（公募研究課題の分野）
①支部単位保険料率の背景にある医療費の地域差の要因に関する研究
②健康度の地域差の背景にある生活習慣等についての研究
③医療費分析分野及び保健事業分野においての自由提案型研究
一定の条件を満たす日本国内の研究機関に所属する研究者とします。
我が国及びアジア地域の大学・研究機関などの研究者からなる、アジア地域に関する学術の共同研究（国際研究集会、シンポジウム、セミナー、学会、講演会などの会議開催及び参加を除く）に対する助成。
対象分野は、アジア地域（中近東、シベリア等も含む）に関するものであれば限定はしない。
・申込者（研究代表者）は国内の常勤研究者
・国内の大学等の研究者及びアジア地域の研究機関等の研究者からなづ共同研究グループ
150万円上限/件
国際的に優れた研究を、国際共同研究として推進するもの（国際研究集会、シンポジウム、セミナー、学会、講演会等の会議の開催及び参加を除く）に対して助成を行う。
対象分野の特定なし。学際的な組織が好ましい。
・申し込みは研究代表者（国内常勤研究者）
・国内大学おようび共同利用機関の研究者、海外の大学・研究機関等の研究者からなる共同研究グループ
500万円上限/件
情報通信分野
※本件は輸出管理事項が含まれています。場合によっては申請できない場合があります。下記のURLにアクセスいただき、http://research-info.kanagawa-u.ac.jp/security/SecurityControl.html#check
様式①事前確認チェックシート・招へい者の履歴書・業績リスト・計画書、滞在期間を10月7日までに産官学連携推進課 sankangaku-renkei@kanagawa-u.ac.jp までご提出ください。応募可能かどうかの審査をさせていただきます。
なお、チェックシートは1⃣～3⃣までは確実にご記入ください。4⃣以降はわかる範囲でチェックをしてください。
1.1.2 応募資格
応募者は、情報通信分野の研究開発又は学術的な活動を行うために海外研究者を受入れる研究機関等とします。研究機関等とは、民間企業の研究開発部署、大学（高等専門学校、大学共同利用機関法人等を含む）、公益法人等の研究機関を指します。
1.1.3 招へい研究者の要件
博士の学位取得者又は同等以上の能力を有する情報通信分野の研究者とします。外国に５年以上在住の日本国籍を有する者であって、当該国の学界で活躍している研究者も含みます。なお、十分な実績があると認められれば博士課程在籍中の研究者も対象となります。
■課題１ライフサイエンスの進展に寄与する研究
疾患バイオロジーの探究、健康・医療に関する技術開発（医療、診断、医療材料、医療機器など）と、微生物・動植物を含めた生物機能解明、それを利用した産業応用に関する研究など
■課題２エネルギー・資源・環境の革新に寄与する新材料や新プロセスに関する研究
持続可能な地球環境・人類社会を実現するためのカーボンニュートラル推進、省・創エネルギー、再生可能エネルギー利用、およびエコシステムのための新素材開発、新プロセス開発、新分析・解析法など（電子材料や電子デバイスなども含む）
※公募開始は9月1日からです
①国内の大学・大学等協同利用機関・高等専門学校に勤務する研究者（常勤でなくてもよい）
②39歳以下（1981年11月1日以降に出生）
220万円上限/件