■募集プログラム
①生命科学研究助成
生命科学研究者を対象に、人類の健康増進に寄与する独創的な研究への助成
②ライフサイエンス研究助成
生命科学分野の進歩・発展の基盤となる独創的な研究への助成
HP参照ください
※各プログラム1名の推薦となりますので、2019年2月5日までに産官学/平塚研究支援課まで、仮課題名をお知らせください。
HP参照ください
■募集プログラム
①生命科学研究助成
生命科学研究者を対象に、人類の健康増進に寄与する独創的な研究への助成
②ライフサイエンス研究助成
生命科学分野の進歩・発展の基盤となる独創的な研究への助成
HP参照ください
※各プログラム1名の推薦となりますので、2019年2月5日までに産官学/平塚研究支援課まで、仮課題名をお知らせください。
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1 基礎
情報・通信に関する基礎的な調査・研究
(例)計算量理論、アルゴリズム理論、量子計算理論、量子情報通信、暗号理論、統計的学習理論、符号理論等
2 通信・インターネット
情報通信網・通信技術等に関する調査・研究
(例)インターネット、ネットワークアーキテクチャ、ネットワークプロトコル、 ユビキタスネットワーク、モバイルネットワーク、センサーネットワーク、 セキュリティ、Web技術、サービス構築基盤技術,ネットワーク運用技術、 無線通信技術、高速通信等
3 コンピュータシステム
情報システム・コンピュータ科学等に関する調査・研究
(例)計算機アーキテクチャ、基盤ソフトウェア、プログラミング言語、ウェアラブルコンピューティング、クラウドコンピューティング、サービスコンピューティング、データベースシステム、ビッグデータ活用技術等
4 人工知能
知識処理、認知科学等に関する調査・研究
(例)知覚(視覚、聴覚、触覚)、認知・記憶・教育、学習、思考・推論・問題解決、感性、複雑系、知能ロボット、感情コンピューティング、アドバンス・インテリジェンス等
5 バイオ
バイオ技術に関連する研究のうち主に情報・通信に関連する調査・研究
(例)バイオインフォマティクス、計算生物学、システム生物学、メディカルインフォマティクス等
6 応用(A)
主に情報・通信に関する工学的な応用調査・研究
(例)画像、音声、言語、パターン認識、ロボティクス、マルチメディア、ヒューマン・コンピュータ・インタラクション(VR・MR、ユーザビリティ、五感情報処理等を含む)、サイバーフィジカルシステム等
7 応用(B)
医療、福祉、教育、芸術等における情報・通信技術の適用に関する応用調査・研究
(例)ヘルスケア、遠隔治療、遠隔生活習慣改善援助、情報環境、減災・復興支援、スマートシティ、スマートグリッド、ライフログ、社会ネットワーク、デジタルコンテンツ、デジタルアート、エンタテインメント等
8 人文・社会科学
情報・通信、メディア等の社会への普及、影響等に関する調査・研究
(例)デジタルヒューマニティーズ、ビジネスモデル、情報経済、オープンソース、ソーシャルメディア、著作権・ライセンス、eコマース、デジタルコンテンツ、情報・通信政策および社会への影響、スマートフォン、タブレットなどの普及と情報・通信・マスメディアへの影響等
日本国内の情報・通信分野に関連する研究機関、教育機関に所属する研究者
※海外の研究機関、教育機関に所属する研究者に対する研究助成については、財団が指定する機関による推薦を必要とします。
※推薦者の所属・役職の制約はありません。特に要望がない場合には、申請者の所属長とさせていただき、押印の取り付けを産官学/平塚研究支援課で行います
1件あたり100万円(日本・中国・韓国)/ 1万ドル(米国)
論文等は、租税法、租税制度、租税論、租税行政、税理士制度及び租税会計に関するものとし、テーマは自由です。
未公表論文については、本賞のために日本語により執筆(共同執筆を除く)されたもので、本賞表彰式が終わるまでの間、いかなる媒体にも公表されることがないものとし、執筆の形式及び字数については、以下のとおりとします。
既公表論文、著書(論文を内容とするもの)については、2018年1月1日から12月31日までの間に公表・刊行された日本語によるもの(共同執筆を除く)で、2017年12月31日以前に公表の論文が含まれる論文集、単なる実務上の解説書の域を出ていないもの、改訂版、翻訳物及び辞(事)典類並びに本賞以外の賞に応募したものは含めないこととします。
1年を超える連載論文又は著書からなるものについては、連載又は刊行完結が2018年内のものを対象とします。
■応募資格
(1) 研究者の部
A部門:大学(短大を含む)の教授、准教授、講師
B部門:大学の助教、助手、大学院生(A以外の者)、及びこれらに準ずるもの
(2) 税理士の部
税理士会会員
(3) 実務家の部
1.公認会計士、弁護士、その他租税等実務に携わるもの(税理士会会員を除く)
2.国税・地方税、または法曹に携わる公務員
3.税理士事務所職員
4.1~3に準ずる者
(4) 一般の部
社会人((1) ~(3)以外)、及び大学生(短大生を含む)
応募者の区分は、未公表論文については2019年2月1日の現況、既公表著書・論文については公表時の現況により、それぞれ判断します。
なお、上記の(2)、(3)、(4)に該当する者が、大学院生である場合には、研究者の部B部門の大学院生とみなします。
<未公表論文>
1.研究者の部 •日税研究賞最優秀:1,500,000円
•日税研究賞優秀:500,000円
•日税研究賞入選:200,000円
2.税理士の部 •日税研究賞最優秀:1,000,000円
•日税研究賞優秀:500,000円
•日税研究賞入選:200,000円
3.実務家の部 •日税研究賞最優秀:1,000,000円
•日税研究賞優秀 :500,000円
•日税研究賞入選 :200,000円
4.一般の部 •日税研究賞最優秀:500,000円
•日税研究賞優秀 :200,000円
•日税研究賞入選 :100,000円
<既公表著書・論文>
1.研究者の部 •日税研究賞特別賞:500,000円
•日税研究賞奨励賞:200,000円
2.税理士・実務家・一般の部 •日税研究賞特別賞:500,000円
•日税研究賞奨励賞:200,000円
なお、選考委員会において上記の授賞に準ずると認められたものについては、選考委員会賞を授与することがあります。授賞者には、賞状と記念品を贈ります