下記３つの分野に対して助成を行います。なお、共通して自然科学・工学研究の観点による文理融合的研究も対象とします。

Ⅰ．エネルギー・環境 Ⅱ．都市・交通 Ⅲ．健康・医療

詳細な分類は、以下のURLでご確認ください。

http://www.hitachi-zaidan.org/works/science/kurata/data/ku_shourei51_s.pdf

（１）博士後期課程を有する研究科、同研究科に係る学部に所属の研究者、又は文部科学省研究補助金（科研費）を申請することができる法人（*）所属の研究者を対象とし公募制とする。大学院生の応募可。
（２）所属機関長（総長・学長、研究科長、学部長、理事長、研究所長、直属の上長等）の推薦書を必要とする。
（３）国籍は問わない。
（４）申請者（代表研究者）が 2019 年 4 月 1 日現在、45 歳以下であること

・研究期間１年：1 件あたり１００万円程度／２０～２５件程度
・研究期間２年：1 件あたり３００万円程度／３～４件程度

〇「ことばの力」を育む研究
•国語・日本語教育の諸分野における研究
•あらゆる学びの場におけることばの教育に関する研究

〇児童教育実践の質を向上させる研究
•多様な場における教育実践の質を向上させる研究

※対象は小・中学生となります。
ただし、児童教育への反映が明確な場合に限り、幼児教育、高校生に関する研究も可とします。

•日本の大学・研究機関に所属する研究者
（例えば准教授、講師、助教、博士課程の院生等。若手支援のため、教授やそれに相当する職は除く。）
•日本の学校・教育委員会に所属する教育実践に携わる方
（例えば教諭、指導主事、相談員、特別支援教育の支援員等。）

※応募に際しては、所属長あるいは指導教官からの推薦が必要です。
※常勤・非常勤、年齢、国籍、学位は不問（ただし、学生の場合は修士号取得以上とする）。

・1ヵ年助成：1件につき200万円を限度に助成します。
・2ヵ年助成：1件につき300万円を限度に助成します。

「表面の科学」の〈化学・物理学分野〉と〈医学・生物学分野〉の両分野を対象に募集を行ないます。なお、両分野は次のように広義に理解しています。

①化学・物理学分野
固体表面、固液界面、触媒、超微粒子、コロイド、分子集合体、ナノマテリアルなどにおける新規な作成法、計測法、新規物性発現、機能創出、デバイス展開など界面と表面の科学に関する研究

②医学・生物学分野
生物個体が外界や自らのもつ内腔（腸管、気管など）に接する部位や、脈管系（血管、リンパ管など）を形成する表皮、上皮、内皮の各細胞およびその付属器官や関連する生理機能を対象とする、個体、臓器、細胞または分子レベルの医学・生物学

国内の国公私立の大学、または研究所等に所属する令和２年４月１日現在３５歳以下の研究者。（例外として、３６歳以上となる博士の学位を取得後４年以内の者を含む。）研究グループの一員である場合は主体的に研究している研究者に限ります。
なお、1研究施設（標準的には学部または研究所を１つの単位とします）からの応募は1件でお願い致します。

200万円/件

（１）研究の位置付け：目的基礎研究

　　※　目的基礎研究とは、イノベーション創出が期待できるシーズ創出直後若しくは創出間近の研究段階を示します。

（２）研究課題：下記研究分野のいずれか、またはこれらの複合領域に属する研究課題　　　　

（３）研究分野：①基礎科学･計測　②ナノテクノロジー･材料化学　③エレクトロニクス･情報科学　④ライフサイエンス

（４）期待される効果：採択課題の研究推進により、成果が地域の経済的価値（新産業･新事業）の創出や地域の社会的価値（クオリティー･オブ･ライフの向上等）の創出につながること。

（５）神奈川県重点研究目標：KISTECは研究活動において、県が科学技術政策大綱の中で掲げる重点研究目標を重要視しています。

【参考】神奈川県科学技術政策大綱　重点研究目標　

　　　目標１　成長産業を創出・育成するための技術の向上に資する研究（最先端医療、未病、ロボット、エネルギー）

　　　目標２　自然災害等へ対応するための技術やシステムの向上に資する研究（防災、減災等）

研究代表者となる方ご本人から提案していただきます。提案者の要件は次のとおりです。

・自ら研究構想の発案者であるとともに、その構想を実現するためのリーダーシップを持って研究を推進する意思のある、概ね45歳以下の方。

　※ステップアップ等により研究事業が長期に渡る可能性があるため一定の年齢制限を設けています。

・本事業及びKISTEC研究事業等を通じて、研究全体に責任を負える方。

1,300万円上限/件

・情報科学
・生命科学
・経営科学
※本助成金の応募は個人で行うこととなっておりますので、留意事項をよくご確認の上、ご応募ください。なお、書類の確認が必要な場合は、産官学/平塚研究支援課でチェックを行いますので、8月18日までに添付ファイルにて送付ください。

30才以下
(令和2年4月1日現在）
修士号・博士号取得目的
令和2年度中に留学開始

・奨学金（月額） 20万円
・支度金50万円
　　（往路渡航費含む）
・復路航空賃
　　（留学終了後の帰国時1回分）　
・授業料
　　（留学当初の2年間に限り
　　　年間300万円以内）

・情報科学
・生命科学
応募期間：8/1～8/24
※本助成金の応募は個人で行うこととなっておりますので、留意事項をよくご確認の上、ご応募ください。なお、書類の確認が必要な場合は、産官学でチェックを行いますので、8月10日までに産官学または平塚研究支援課まで添付ファイルにて送付ください。

我が国の大学・研究機関等に所属する若手研究者のうち、主として日本学術振興会の特別研究員経験者とします。
なお、若手研究者とは、令和2年4月1日現在37歳以下の研究者とします。

※　日本学術振興会の特別研究員経験者でなくても、応募は可能です。
※　令和2年4月以降、引き続き又は新たに大学院生である者は応募できません。
※　日本に永住を許可されている外国人は、応募できます。
　（在留カードもしくは特別永住者証明書のコピーを1部提出してください。）

500万円以内/件

■助成区分・助成対象
　研究対象地域：アジア・オセアニア諸国・地域。

（１）調査研究助成：当該地域に関する社会、文化、歴史、政治、経済等の調査・研究に対する助成（個人研究重点だが、共同研究も可）
（２）国際学術交流助成：当該地域に関する社会、文化、歴史、政治、経済等の国際会議、シンポジウム、等開催に対する助成。同分野の研究者交流に対する助成（人材招へい、派遣等助成）
（３）出版助成：当該地域に関する社会、文化、歴史、政治、経済等の調査研究成果にかかる出版助成。同分野の調査研究成果の出版に準ずる広報活動への助成。

（１）～（３）
・日本の大学もしくは研究機関等に所属する方からの推薦が得られる方
・原則として提出時39歳以下

（１）個人研究50～100万円、共同研究50～200万円　
（２）50～200万円　
（３）50～120万円

若手研究者のイオンの関与する科学および工学の研究を助成します。
特に新しい着想に基づく先駆的研究を歓迎します。

国内の学術研究機関に所属する若手研究者（2020 年４月１日の時点で 38 歳未満）ただし、学部学生、大学院学生は応募できません。

※学部１名の枠なので2019年5月8日までに申請書ドラフトを添付ファイルにて送付ください。追って推薦の可否をお知らせいたします。

１件当たり80万円

（１）研究助成
①基礎研究：広く将来の電気・エネルギー分野の発展に資する、若手研究者による独創的な基礎研究

（１）研究助成
①基礎研究：国内の大学又は同等の研究機関に所属する若手研究者。原則として40歳くらいまで。（学生は対象外）

（１）研究助成
①基礎研究：500～1000万円上限/件

人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎研究に携わる若手研究者に対し、科学奨励金・研究助成を終了した
研究テーマの中から、将来有望なものを選抜し、研究費の一部を継続的に補助するものである。

1） 人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究に独創的・先駆的に取り組んでいる若手研究者であること。
2） 日本の研究機関に所属する研究者であること(ただし、国籍は問わない)。
3） 過去の内藤記念科学奨励金・研究助成の受領者であり、当助成金申請時に報告書を提出済みであること。ただし、2018 年度内藤記念科学奨励金・研究助成の採択者は申請対象外とする。
4） 申請締切時点で博士号取得 12 年以内の研究者であること。
5） 内藤記念科学奨励金・研究助成申請時のテーマ、あるいはそれから派生したテーマに基づく申請であること。
6） 海外で行う研究は対象外とする。
7） 申請時及び助成期間中に、内藤記念科学奨励金・研究助成、内藤記念女性研究者研究助成金、内藤記念次世代育成支援研究助成金、内藤記念海外研究留学助成金いずれも申請する事はできない。
※本助成金は、当財団の選考委員と同一の教室(講座)に所属する者であっても、申請する事ができる。

※　各学部１名の枠ですので、各学部の応募者が２名以上の場合には学部長等との協議の上決定します。

※　2019年5月7日までに研究課題名と研究概要を産官学/平塚研究支援課までお知らせください。おって推薦決定の可否をお知らせいたします。

※　専任教員以外の方は学内申請に必要な書類もございます。産官学/平塚研究支援課までご連絡をお願いいたします。

助成金額：3 年間で総額 1,000 万円とする。
注)3 年目の助成金の交付について、2021 年 9 月末日までに 1、2 年分の研究報告書が提出済みであること。
送金時期：①1 年目：2019 年 12 月 ②2 年目：2020 年 12 月 ③3 年目：2021 年 12 月