「社会的課題の解決に資するための知識統合・連携型研究」を広く募集します。
・理系、文系を問わず応募が可能です。
・応募者自らが考える「目指したい世界とその実現に向けた課題」を提示してください。
・科学技術や人文・社会科学等の専門分野を超える人達の国際的な連携をエンカレッジします。
・文化・芸術分野との融合や、医学、農学分野の提案も期待します。

（1） 年齢制限はありませんが、45歳程度までの人材の発掘を考えています。
（2） 個人あるいは少人数のグループの提案を奨励します。
（3） 国内の大学、公的機関、企業、市民組織等に所属し、助成期間を通じ当該研究を継続できること。
（4） 研究担当者は所属組織の長（学科長、学部長、研究所長等）の承認を受けること。

500万円～1000万円/件

内部監査及び関連諸分野に関する調査研究（会計学、商学、経営学、経済学、法学、情報学等）

申請時点で常勤の准教授、助教等（特任教員を含む）

50万円上限/件

現在「ナノサイエンス」を統一テーマとし、ナノの領域の微細な材料やデバイス、加工プロセスを学術的・融合的に研究する萌芽的研究、チャレンジングな研究、
常識を覆す独創的研究を期待します。生体単分子計測など、バイオナノサイエンスも対象とします。

日本国内の大学･公的研究機関の研究者（大学院生、学生を除く）
2021年9月30日時点で満35歳以下の方
国籍は問いませんが、助成期間「1年間」は主に国内での研究を継続する方
（産休・育児休業等を考慮しますので、お問い合わせ下さい）

※ご自身で財団への事前登録が必要です

100万円上限/件

(1) 大気環境保全技術
① 微小粒子状物質（ＰＭ2.5）の対策技術および測定技術・影響評価
② 大気環境対策技術の省エネルギー化、低コスト化、高効率化
③ 水銀等重金属類の低減技術
(2) 土壌・水質保全技術
① 水処理技術の高効率化、排水中重金属等の除去・回収技術および測定技術・影響評価
② 閉鎖性海域の環境対策技術
③ 土壌・地下水汚染に関する浄化技術および測定技術・影響評価
(3) 副産物の利用促進技術・廃棄物の効率的処理技術
① 鉄鋼スラグ（高炉スラグ、転炉スラグ、電気炉スラグ等）の利用技術及び高付加価値化技術
② 鉄鋼ダスト、鉄鋼スラッジ、鉄鋼スラグ、廃レンガの減量化、減容化、再利用技術
③ 水銀汚染廃棄物の効率的処理技術
④ 他産業の副産物及び廃棄物の鉄鋼業への有効利用技術
(4) 地球環境問題
① 鉄鋼製造プロセスにおける抜本的な二酸化炭素排出削減技術
(5) エコプロセス
① 環境汚染物質の発生を抑制・極小化する鉄鋼製造関連技術
② 循環型社会の構築に資する鉄鋼関連技術
② カーボンニュートラル実現に向けた革新的基盤技術
③ 未利用エネルギーの有効活用技術
④ 地球温暖化に対する適応技術

(2) 若手研究助成：日本国内にある組織に所属する研究者で、2021 年 4 月 1 日時点において、次の
いずれかに該当する者が主体的に研究を行う研究代表者（申請者）であること
①満年齢 39 歳（２年計画で申請する場合は 38 歳）以下の者
②博士号取得後８年未満（２年計画で申請する場合は７年未満）の者
なお、若手研究応募資格者でも一般研究助成に応募することができます。
ただし、大学院生等の学生でないこと（所属する研究機関において研究活動を行うことを本務とす
る職に就いている者（例：大学教員や企業等の研究者など）で、学生の身分も有する場合を除く）。

100万円/件

2021年度は物理分野

博士の学位を有し、2021年4月1日現在の年齢が満40歳以下の若手研究者（日本国内の研究機関に所属する研究者）

100万円上限/件

理学（数学、物理学、化学、生物学）の各分野及びこれらの複数にまたがる分野の基礎研究で萌芽的なもの（それぞれの分野における工学の基礎となるものを含む。）

※6月9日までに研究者本人が財団へ申請書フォーム（１ページ目）提出、受付番号取得後に、申請書一式を6月20日までに平塚研究支援課/産官学連携推進課までご提出ください。

「若手研究者」（個人またはグループ）

①国籍に関係なく、日本の大学等の研究機関に所属し、申請に関する所属機関の長（大学の場合は学科長・学部長・病院長等）の承諾がとれるのであれば応募可能です。

②上記①以外であっても、日本国籍を持つ者または日本に永住を許可されている外国人は、応募可能です。尚、海外の大学等の研究機関に所属している者は申請に関する所属機関の長の承諾を得ることが必要です。

①、②とも申請書は、日本語または英語の記入を可としますが、英語の場合は申請書の１ページ目だけは日本語で記入し、研究機関に所属している場合は、所属先の日本語で連絡または照会できる連絡担当者を、研究機関に所属していない場合は、日本語で連絡または照会できる連絡担当者（本件に対応可能な方であること）を指定して記入してください。

尚、研究者の所属が営利企業等（兼務を含む）の場合には応募不可です。

工学研究奨励援助金の対象になる研究は、工学の発展に寄与する基礎的研究で、単なる調査ではなく理論的あるいは実験的研究を行い、1年間に一応の進展が期待されるものに限ります。

※各学部2名枠。4月18日までに申請書一式をメール添付にてsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまでご提出ください。審査後、申請の可否を連絡いたします。

工学研究奨励援助金の応募対象者は、原則として大学、研究所等に在籍し、満40歳未満（応募締切時点）の教員、大学院学生、研究員等です。大学院学生の場合は、研究指導者の推薦を受けて応募できます。ただし、民間企業所属者を除きます。

上限120万円/件

上記の分野での調査・研究・成果発表・共同研究などのための海外渡航・滞在

日本国内の大学・大学院あるいはそれと同等の研究機関に所属する研究者もしくは応募時点で大学院学生であること。（学部生不可）
2021年4月1日時点で40歳未満であること。

旅費・会議登録費・宿泊費の一部

産業・生活に関わる電気・エネルギー関連の技術を向上させる基礎的な研究への助成

日本国内の大学・大学院あるいはそれと同等の研究機関に所属する研究者であること。（学生不可）
原則として40歳程度まで。
一次審査を通過された方には、2021年1月28日(木）の面談審査へお越し頂くことになります。予備日は設定しておりませんので、ご出席頂けない場合には候補から外れて頂くことになります旨、ご了承ください。
（一次審査結果通知・・2020.11月下旬予定、二次審査結果通知・・2021.1月中旬予定）

500～1,000万円／件（最終採択額は財団が決定・年額上限は助成総額の7割）

（目的）英米法・比較法などを専攻する若手研究者などの支援並びに外国法研究の振興

（提供内容）
英米法・EU法　Westlaw Next，HeinOnline
大陸法・EU法　ユリスオンライン（独法），Le Doctrinal Plus（仏法）
日本法　LIC判例秘書Internet，TKCロー・ライブラリー
（ジュリ、判タ、百選、法教、金融法務、季刊労働法等）
中国法　Westlaw China
※提供データベ－スは変更される場合があります。

※申請はご自身で行ってください。

英米法・比較法などを専攻する研究者及び研究者を志望する者で、修士課程・博士課程前期課程在籍者及び修了者（助手・助教を含む）