助成目的
日本国内における、自然保護活動の基礎となる調査・研究に対し、研究資金の助成をします。
助成対象テーマ
日本国内における自然保護のための調査・研究で、次のようなカテゴリーに入るテーマが対象となります。
⚫ 地域の自然保護を目的とした、生物・生態系ならびに地形などの基礎調査・研究
⚫ 森林、干潟、藻場、河口域などの陸域、水域の環境の適切な管理および保全に関する調査・研究
⚫ 絶滅が危惧される動植物種の調査・研究
⚫ 国内に定着した外来種の調査・研究(国内外来種も含む)
⚫ 現在起こっている自然保護問題の解決のための調査・研究
⚫ 自然保護問題解決のための調査・研究手法の開発
以上のカテゴリーに入らないテーマを設定される場合には、事前に事務局にお問い合わせください。

1. 研究を行うためのグループであること。
⚫ 大学や研究機関等に所属する研究者からなる研究グループ
⚫ 大学等に所属する学生グループ
⚫ 各地の市民グループ
⚫ 公益財団/社団法人、一般財団/社団法人、NPO 法人
⚫ 国内・海外の自然保護団体に属しているメンバーのグループ など
2. 自然保護のための調査・研究を企画、遂行できること。
⚫ 研究者はもちろん、一般の方、学生でも申請可。年齢制限はありません。

100万円/件

1．一般 研究 領域
(1) 臨床・精神医学 領域
アルコール
による 人 の精神 および 脳 への 異常、疾病、不健康な状態 に関する 実態 調査 、 発症要因の究明、 当該疾患の 予防 ・治療 法の確立 等 を目的とした 研究 領域 とする 。
(2) 臨床・内科学 領域
アルコールによる 人 の内臓 諸 器官 への 異常、疾病、不健康な状態 に関する 実態 調査 、 発症要因 の究明 、 当該疾患の 予防 ・治療 法 の確立等 を目的とした 研究 領域 とする 。
(3) 公衆衛生学 領域
アルコールによる 公衆衛生上の 諸問題 に関する実態調査、要因の究明、これら 諸 問題の 予防 法の確立 等 を目的とした 研究 領域 とする 。
(4) 心理学 領域
アルコールによる 人 の心理 欲求・情動 ・感覚 ・行動 等 への 影響 に関する実態調査、要因の究明 等 に関する 研究 領域 とする 。
2．特定研究 領域
年度毎に設定するお酒の健康影響に関する研究 領域 。
2021年度は『 I oT を活用したお酒の健康影響の評価』に関する研究 課題 とする 。

代表研究者として応募できる方は、
当財団 の 目的 に合致する 、大学、研究所および病院等に所
属する 研究者を対象とします。制度や契約等により、他から研究資金を受けることを禁じられて
いる者を除きます。 大学院生、学生、企業に所属する研究者は共同研究者として助成研究に参加
することはできますが、代表研究者としての応募はできません。 同期間に、同じ研究室へ重複し
た助成はいたしません。

200万円/年

以下の3 分野について助成を行います。各分野の具体的な研究領域は、HPをご確認ください。

建築・都市分野 人間生活の歴史と現状、将来を視野に置いた建築･都市空間に関わる研究

人文・社会科学分野 持続可能な社会の実現に向けた人文・社会科学的な研究

環境フィールド研究 自然と人との良好な関係の維持・構築に資するフィールド調査を中心とする研究

1. 所属機関：主たる勤務先が国内の大学とその附置研究所、大学共同利用機関、高等専門学校

（但し大学附属病院専従の方は対象外です）

2. 職位：上記の機関に所属し、主体的に研究を進めている原則常勤の研究者

・任期付研究者の場合には、応募時点において、申請する研究期間のうち、少なくとも初年度の雇用が見込まれること

・職務専念義務上、外部研究費の受給にかかわる制約がないこと

3. 機関承認：当財団からの寄附金を所属機関が研究費として管理する前提のもとに、所属長が応募を承認していること

4. 年齢：提案研究コースは、1975 年1 月1 日以降生まれであること。発展研究コースは、年齢制限を設けません。

5. 助成および応募の重複：応募時点で当財団からの研究助成を受けていないこと、ならびに当財団に対

して同一年度に複数の応募申請をしていないこと

HPをご確認ください。

コスメトロジーに関連する諸分野の基礎研究や応用研究で以下の分野
①素材、物性に関する分野
②生体作用、安全性に関する分野
③精神、文化に関する分野

日本国内の研究者で、所属長の推薦を受けた者。

５０、１００、２００万円/件

国内外の金融・証券分野に関する経済学・法学等の理論的研究、データ分析に基づく実証的研究、幅広い学問分野にまたがる学際的研究、海外の研究者も加えた国際的研究など、金融・証券分野の発展に資する画期的、意欲的な研究プロジェクトに対する助成を行います

わが国の大学等において常勤の職に就き社会科学分野の研究に従事する個人、または当該資格を有する者を研究代表者とするグループとします。共同研究者の資格は特に制限しません。
助成金の交付先は申請者の所属機関（グループの場合は研究代表者の所属機関）となります。

1件当たりの助成金の上限は2,000万円です。
助成対象実施期間は最長5年です。
2年以上の場合には助成金は必要金額を毎年分割して支給します。

■助成区分・助成対象
　研究対象地域：アジア・オセアニア諸国・地域。

（１）調査研究助成：当該地域に関する社会、文化、歴史、政治、経済等の調査・研究に対する助成（個人研究重点だが、共同研究も可）
（２）国際学術交流助成：当該地域に関する社会、文化、歴史、政治、経済等の国際会議、シンポジウム、等開催に対する助成。同分野の研究者交流に対する助成（人材招へい、派遣等助成）
（３）出版助成：当該地域に関する社会、文化、歴史、政治、経済等の調査研究成果にかかる出版助成。同分野の調査研究成果の出版に準ずる広報活動への助成。

（１）～（３）
・日本の大学もしくは研究機関等に所属する方からの推薦が得られる方
(1)は
・原則として提出時39歳以下

（１）個人研究50～100万円、共同研究50～200万円　
（２）50～200万円　
（３）50～120万円

■助成区分
（１）研究助成
（２）出版刊行助成
（３）海外渡航費助成
　　

■研究対象
（１）人文社会科学、自然科学、医学の３分野における個人研究を原則とする
（２）応募者多数の場合には、過去２年以内に上記助成区分で助成を受けた方は、同一区分での審査対象から外れることがあります（異なる区分なら大丈夫です）
（３）同一年度での上記区分の重複申請は不可

■助成期間
2019年4月1日～2020年3月31日までの１年間
（研究期間は遡及できます）

横浜市内の大学および研究機関で研究に従事するもの（大学院生を含む）

研究助成：50万円上限/件
出版刊行助成:100万円上限/件
海外渡航費助成：20万円上限/件

１．助成の目的
エレクトロニクスを中心とする自然科学の研究、及び国際化にともなう法律、経済、社会、文化等の諸問題に関する人文・社会科学の研究に対する助成等を通じて、わが国の学術及び文化の向上発展に寄与することを目的とする。

２．助成対象分野
・自然科学：エレクトロニクスを中心とする自然科学の研究
・人文・社会科学：国際化にともなう法律、社会、文化等の諸問題に関する研究

以下の三つの区分での募集
①研究助成
②研究会（学会）助成
③海外派遣援助

①研究助成
有意義な研究、特に若手研究者で萌芽的な段階にある先駆的・独創的研究に関する研究者、又は研究グループ。日本国内に在住する外国人、海外在住の日本人も応募可能です。　
②研究会（学会）助成
2020年6月～2021年6月の間に日本国内で開催される研究会・学会。
③海外派遣援助
Ａ．日本国内に在住する方（国籍不問）で、海外での研究活動を行うにあたり、受入機関の承諾を得ている方、又は申請中であるが受入承諾が得られる見込のある方。
Ｂ．日本国内に在住する方（国籍不問）で、海外で開催される国際会議、シンポジウム等で研究発表するにあたり、受入承諾を得ている方、又は申請中であるが受入承諾が得られる見込のある方。

出発期間：2020年6月～2021年6月の間に出発予定の方

①研究助成
自然科学については1件あたり1,000千円から3,000千円程度
人文・社会科学については1件あたり500千円から2,000千円程度

②研究会（学会）助成
自然科学については1件あたり300千円から1,000千円程度
人文・社会科学については1件あたり500千円程度

③海外派遣援助
Ａ．海外での研究活動については1件あたり200千円から500千円程度
Ｂ．国際会議参加費用については1件あたり200千円から300千円程度
※Ｂ．については渡航先別に上限を設けていますので、詳細はＨＰ募集要項の「４.助成金額および採択件数」をご参照ください。

※海外派遣援助における「国際会議参加」への渡航先別助成上限額
渡航先：欧州・中東・アフリカ上限300千円
渡航先：アジア・オーストラリア・南北アメリカ上限200千円

社会科学の各分野

・　申請時に完成原稿を提出すること
・　当年度の3月までに出版すること

　大学又は研究機関等において学術の研究調査に従事している55歳（本年4月1日現在）以下の研究者（グループ研究の場合は複数の研究機関にまたがってよい）とする
　なお、大学院博士課程（博士後期課程）に在籍する者を共同研究者に加えることができる

50～100万円程度/件

社会科学の各分野

　原則として本年８月～翌年７月の研究調査に係る事案とする
　なお、多年度に及ぶ場合には、1年経過毎に研究調査経過報告書の提出を条件とする

　大学又は研究機関等において学術の研究調査に従事している55歳（本年4月1日現在）以下の研究者（グループ研究の場合は複数の研究機関にまたがってよい）とする。
　なお、大学院博士課程（博士後期課程）に在籍する者を共同研究者に加えることができる

100万円程度/件