環境問題の解決のためには、多面的アプローチによる分析と様々な対応策の構築が必要と考え、そのためのいろいろな観点（人文科学･社会科学･自然科学）からの研究に対する支援を行うものです。

「地球規模で深刻化する環境問題とポストコロナの時代での社会変化に関する環境問題の理解と解決のための学際研究または国際共同研究」

研究者個人または研究グループ

①国籍に関係なく、日本の大学等の研究機関に所属し、申請に関する所属機関の長（大学の場合は学科長・学部長・病院長等）の承諾がとれるのであれば応募可能です。

②上記①以外であっても、日本国籍を持つ者または日本に永住を許可されている外国人は、応募可能です。尚、海外の大学等の研究機関に所属している者は申請に関する所属機関の長の承諾を得ることが必要です。

①、②とも申請書は、日本語または英語の記入を可としますが、英語の場合は申請書の１ページ目だけは日本語で記入し、研究機関に所属している場合は、所属先の日本語で連絡または照会できる連絡担当者を、研究機関に所属していない場合は、日本語で連絡または照会できる連絡担当者（本件に対応可能な方であること）を指定して記入してください。

※6月9日までに研究者本人が財団へ申請書フォーム（１ページ目）提出、受付番号取得後に、申請書一式を6月20日までに平塚研究支援課/産官学連携推進課までご提出ください。

電気・機械工学系、医学・生理学系、人文科学系の22分類に該当する分野から募集。

常勤の研究者

※申請書を希望のかたは、sankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで連絡願います。

※学部枠３名。5月6日までに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまでご提出ください。追って申請の可否を連絡いたします。

300万円/件

電気・機械工学系、医学・生理学系、人文科学系の22分類に該当する分野から募集。

常勤の研究者

※申請書を希望のかたは、sankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで連絡願います。

※学部枠３名。5月6日までに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまでご提出ください。追って申請の可否を連絡いたします。

100万円/件

地球環境と課題とする問題解決に向けた研究

人類が直面している地球温暖化、資源の枯渇、環境汚染等の問題に対しての研究を、電気・機械工学系、医学・生理学系、人文科学系の22分類に該当する分野から募集。

常勤の研究者

※申請書を希望のかたは、sankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで連絡願います。

500万円/件

（1）医療機器研究
（2）再生医療研究
（3）バイオマテリアル研究
（4）生理活性物質・生体成分研究
（5）予防医療研究
（6）医療安全・レギュラトリーサイエンスの研究
（7）看護の研究

※推薦枠があります。6月6日までに申請書一式をメール添付にてsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。審査後に応募の可否を連絡します。

国内の大学及びその附属病院・研究施設、病院・研究機関、高等専門学校に所属する研究者（企業に所属す
る研究者は除く）。
・現在、当財団の研究開発助成（特定研究開発助成、開発助成、研究助成）を受けている方は申請不可。
・申請は、研究開発助成（特定研究開発助成、開発助成、研究助成）において、１申請者につき１件とし、
国内で行われる研究に限ります。
※企業との共同研究開発は助成の対象外（ただし、本助成期間終了後に、新たに開始することはさし支えありません）。
※製造承認、販売承認など、許認可用試験および販売促進用試験は助成の対象外。
※当財団の理事・評議員・学術委員・選考委員が共同研究者となっている研究は助成の対象外。
3. 推薦者 申請者が所属する機関の下記に該当する者を推薦者とし、4）を除き、推薦者は申請者の上

200万円/件
（1）医療機器研究
（2）再生医療研究
（3）バイオマテリアル研究
（4）生理活性物質・生体成分研究
（5）予防医療研究

100万円/件
（6）医療安全・レギュラトリーサイエンスの研究
（7）看護の研究

自然科学の全分野

大学など学術研究機関に所属する常勤の研究者

英米法

大学院博士課程（後期）において３年以上在籍して英米法を専攻し、または他の分野を専攻しつつ英米法についても深く研究して、博士論文を既に提出しまたは今年度内に提出できる者、並びに、当財団がこれと同等と認めた機関に在籍した後研究を続けている者で、当該研究が特に秀でていると認められる者

※ご自身でご応募ください

法学

次の条件をすべて満たす者に応募資格を与える。

(1)
来年6月1日から12月1日までの間に日本を出発し、又は在外中で、外国の大学・大学院に9ヶ月以上在籍して法学を研究する者
(2)
来年4月1日現在で満35歳以下の、准教授、講師、助教、ポストドクター若しくは博士（後期）課程の学生

※書類提出は各自で行ってください。

原則300万円（常勤職200万円）

１．助成の目的
当基金は縄文土器の文化財科学の研究を志しながら齢2８才にして逝かれた故吉田学氏を偲んでご両親が設定されたもので、若手研究者の文化財科学に関する研究を助成することにより、我が国の文化財科学の振興に寄与することを目的としています。
２．助成対象
以下の条件に見合った研究であること。
（１）研究テーマ
文化財科学に関する研究

① 我が国の若手研究者（大学院生を含む）の個人研究であること。
② 研究計画が独創的かつ優れたものであり、成果が期待できること。
③ 原則として年令満４５歳以下の研究者を主担当とする研究であること。
④ 1 名当りの応募件数は 1 件に限ること。
⑤ 原則として推薦を受けられること。

助成対象分野は、社会科学の各分野とする

助成対象者（共同研究者を含む）は、日本の大学又は研究機関等において学術の研究調査に従事している55歳（本年4月1日現在）以下の研究者（グループ研究の場合は複数の研究機関にまたがってよい）とする
なお、大学院博士課程（博士後期課程）に在籍する者を共同研究者に加えることができる

100万円/件