※詳細は財団HPをご確認ください。

横浜市内の大学及び研究機関で研究に従事する者（大学院生を含む）

※平塚Cの場合には、横浜またはみなとみらいキャンパスで研究/教育を行っていることが条件。

※学部長以上の推薦承認が必要な場合には、事務方で対応をしますので、学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまでe-mailにて送付ください。

※助成金は個人口座に振り込まれます。個人管理を行う場合には申請書等の確認は行いません。
大学管理が必要な場合に限り学内締め切りまでにsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで申請書一式を送付ください。予算等の確認を行います。

※財団への申請はご自身で行います。

※詳細は財団HPをご確認ください。

（1）自然科学分野
（2）人文・社会科学分野

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

以下の（１）～（３）の要件の全てを満たす者の中から選考し決定する。
（１）令和６年４月１日現在、４０歳未満の大学院生・大学院修了者のうち、①または②のい ずれかに該当する者
①山梨県内の大学等の高等教育機関・企業等で研究を行っている者
②山梨県内の高等学校、短期大学、大学、大学院のいずれかを卒業し、山梨県外の大学等の高等教育機関・企業等で研究を行っている者
※①、②ともに、正規、非正規あるいは常勤、非常勤を問わない。
※山梨県職員は除く。
（２）所属機関の長の推薦を受けている者
（３）応募する研究者が研究計画の推進に責任を持ち、補助金管理及び補助期間終了後の報告を確実に行える者

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。

※機関長承認と押印は事務が行います。

※応募は申請者ご自身がメールにて行います。

（1）自然科学分野　100万円

（2）人文・社会科学分野　50万円

自然科学 （ 特 に電 気 ・ 機 械 工 学 系 ）／ （ 医 学 ・ 生 理 学 系） お よ び 人文科学 の研 究。
募集する研究テーマごとに指定された研究分野からの応募が対象となります。詳細は募集要項をご確認ください。

＜特別テーマ＞
題目「SDGsを達成するための課題解決に向けた研究」
人類が直面している問題に関して国連の定める「持続可能な開発目標(SDGs)」の
うち、いずれかの目標を達成するための課題解決に向けた研究を、先述の電気・機械工学系、医学・生理学系、人文科学系の２２分類に該当する分野から 、助成金額を５００万円として募集します。

＜基本テーマ１＞
先述の電気・機械工学系、医学・生理学系、人文科学系の２２分類に該当する分野から、助成金額を１００万円として募集します。

＜基本テーマ２＞
先述の電気・機械工学系、医学・生理学系の１９分類に該当する分野から、助成 金額を３００万円として募集します。

大学研究機関が推薦する研究グループの代表研究者または個人研究者であり、職名については申請時点で、教授・准教授・講師・助教・助手・研究員に限ります
※ 特任助教、特定講師などの職名も、常勤である研究者は対象となります。
※ ６つの職名であっても非常勤講師など、常勤でない研究者は対象外となります。
※ ○○教員、○○研究教員など、６つの職名に該当しない研究者は対象外となります。

○申請書一式は事務で一括DLしておりますので、必要な方はsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jp　産官学連携推進課までご連絡ください。

○推薦枠がありますので、学内締めきり（厳守）までに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまでご提出ください。おって推薦の可否をご連絡いたします。

○承諾印の押印および提出書類の郵送（機関一括）は事務より行います。

（主課題）
長生きを喜べる長寿社会の実現～生きがいのある高齢者を増やす～
（キーワード）
① 高齢者の QOL・生きがい・健康・活力のエンパワメント
② 弱っても安心して活き活き過ごせるまちづくり
③ 認知機能が低下しても個人の尊厳を尊重した普段の生活における様々な意思決定支援
④ 高齢者にやさしいテクノロジー・デジタル技術の開発・実装

① 提案者であるプロジェクトリーダー（以下「プロジェクトリーダー」という）が、国内の団体（大学、民間企業、地方自治体、社団・財団法人、シンクタンク、NPO 等）に所属し、当該団体においてプロジェクトを実施する体制（以下「プロジェクトチーム」という）を組成すること
② 研究倫理教育に関するプログラムを予め修了していること
③ 国内・海外における社会課題解決のための研究・事業等の実績や見識を有する者であること
④ プロジェクトチームの責任者として、全体の管理に責務を負うことができる者であること
⑤ 応募に際して所属する団体の長の承諾を得ていること
⑥ 以下の 2 点を誓約できること
(ア) 「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成 26 年 8 月 26 日文
部科学省大臣決定）」の内容を理解し遵守すること
(イ) 提案するプロジェクトが採択された場合、プロジェクトリーダーおよびプロジェクトに参加する者は、
活動等における不正行為ならびに財団が助成する助成金の不正使用をしないこと

※申請書一式を学内締め切りまでにsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jp　平塚研究支援課/産官学連携推進課までご提出ください。

※応募は申請者ご自身の行います。

Aステージ：探索研究　年間上限1,000万円×最長2年　
課題解決方法のアイデアの実現性・実用化・事業化が可能かどうか検証を目的としたステージ
Bステージ：実装研究　年間上限3,000万円×最長3年
開発された課題解決方法を実験的に実装・検証を進め、事業化の確立および本事業展開を見据えて準備を進めることを目的としたステージ
Cステージ：社会実装　年間上限3,000万円（助成率は総事業費の3分の1まで）×最長3年
事業を本格的に進め、持続可能な仕組みの確立を目的としたステージ
Dステージ：展開　年間上限2,000万円（助成率は総事業費の10分の1まで）×最長2年
持続可能な事業の仕組みが確立し、全国展開・新規事業創出につながることを目的としたステージ

内部監査及び関連諸分野に関する調査研究

日本国内の教育機関において、会計学、商学、経営学、経済学、法学、情報学等の調査研究に従事している個人で、申請時点で常勤の准教授、助教等（特任教員を含む）

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jp　平塚研究支援課/産官学連携推進課までご提出ください。学部長承認・公印取付・郵送提出を事務より行います。

50万円/件

「安全・安心な横浜MICEガイドライン」に準拠し、横浜市内の施設を会場として実施するもの（但し、1日1時間以上開催する事)
　※オンライン参加者のみの場合は対象外。

【申請受付期間】令和4年4月1日～令和4年11月30日(予算上限に達した時点で受付終了します)

※予算部分の確認を行う必要がありますので、申請書一式を各自郵送予定の１０日前までに、sankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまでご提出ください。
内容確認に数日要しますので、あらかじめご了承ください。

※ご提出は申請者自身で郵送いただきます。

助成対象経費の2分の1以内とし、上限額200万円

①General Research
Any research project, mainly in the field of social sciences, humanities, or natural science that is related to environmental
issues

②Special Subject Research
Research Subject for this fiscal year
“Interdisciplinary research and international collaboration research to investigate and solve the growing environmental problems in a global scale and environmental problems related with the social transition in post COVID-19 era”

①一般研究
環境に関する研究（分野は問いません）

②課題研究
2022年度募集課題
「ウイズ・ポストコロナ時代における環境問題の理解および解決のための学際研究または国際共同研究」

Anyone who falls under either (1) or (2) described below is qualified to apply.
(1) Regardless of the nationality, anyone who belongs to a university, a college or a research institution in Japan with an
approval from an authorized person representing the affiliation to apply for this grant program.
(2) Anyone other than (1) above who has Japanese nationality or a permission for permanent residence in Japan.

研究者個人または研究グループ

(1)国籍に関係なく、日本の大学等の研究機関に所属し、申請に関する所属機関の長 （大学の場合は学科長・学部長・病院長等）の承諾がとれるのであれば応募可能です。

(2)上記(1)以外であっても、日本国籍を持つ者または日本に永住を許可されている外国人は、応募可能です。 尚、海外の大学等の研究機関に所属している者は申請に関する所属機関の長の承諾を得ることが必要です。

①General Research：Max. 5Myen/research subject
②Special Subject Research： Max . 10M yen/ research subject

①一般研究：最大500万円/件
②課題研究：最大1,000万円/件

交通事故又は各種災害の防止（交通環境、自動車工学、被害軽減、安全教育、被害者に対する医療など）に関する研究。

テーマ例
道路交通システム（ITS、AHS等）、事故多発地点、標識、信号、交差点、バリアフリー、運転、追突防止、用具（シートベルト、チャイルドシート等）、自転車、人間工学、身体損傷、救急医療、睡眠呼吸障害、救急体制、交通安全対策、意識調査、安全教育、効果測定、歩行者、高齢者、子供、コミュニテイ道路など

個人研究、グループ研究のいずれも可

※応募は、各研究室１件
※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jp産官学連携推進課/平塚研究支援課までご提出ください。
※郵送提出は事務方より行います。

200万円上限/件

経営者教育、経営学、ファイナンス、ＩＴマネジメント等に関する調査・研究プロジェクトに助成します。純粋にアカデミックな研究も対象になりますが、企業経営との関連においてより実際的・実務的な研究を優先します。海外出張を含む調査・研究は助成の対象となりますが、海外在住の研究者をわが国に招聘するプロジェクトは対象としておりません。

わが国の大学等において常勤の職に就き、経営者教育、経営学、ファイナンス、ＩＴマネジメントを中心とする分野の研究に従事する個人、または当該資格を有する者を研究代表者とするグループ。共同研究者の資格は特に制限しません。なお、学長や所属長等の推薦は必要ありません。
※応募は申請者本人が電子申請を行います。
※申請書は学内締め切りまでにsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jp　産官学連携推進課/平塚研究支援課までご提出ください。

100万円/件

分　野 分野の説明・キーワードの例
１ 基礎 情報・通信に関する基礎的な調査・研究
（例）計算量理論、アルゴリズム理論、量子計算理論、量子情報通信、暗号理論、統計的学習理論、符号理論等

２ 通信・インターネット 情報通信網・通信技術等に関する調査・研究
（例）インターネット、ネットワークアーキテクチャ、ネットワークプロトコル、 ユビキタスネットワーク、モバイルネットワーク、センサーネットワーク、 セキュリティ、Web技術、サービス構築基盤技術，ネットワーク運用技術、 無線通信技術、高速通信等

３ コンピュータシステム 情報システム・コンピュータ科学等に関する調査・研究
（例）計算機アーキテクチャ、基盤ソフトウェア、プログラミング言語、ウェアラブルコンピューティング、クラウドコンピューティング、サービスコンピューティング、データベースシステム、ビッグデータ活用技術等

４ 人工知能 知識処理、認知科学等に関する調査・研究
（例）知覚（視覚、聴覚、触覚）、認知・記憶・教育、学習、思考・推論・問題解決、感性、複雑系、知能ロボット、感情コンピューティング、アドバンス・インテリジェンス等

５ バイオ バイオ技術に関連する研究のうち主に情報・通信に関連する調査・研究
（例）バイオインフォマティクス、計算生物学、システム生物学、メディカルインフォマティクス等

６ 応用（Ａ） 主に情報・通信に関する工学的な応用調査・研究
（例）画像、音声、言語、パターン認識、ロボティクス、マルチメディア、ヒューマン・コンピュータ・インタラクション（VR・MR、ユーザビリティ、五感情報処理等を含む）、サイバーフィジカルシステム等

７ 応用（Ｂ） 医療、福祉、教育、芸術等における情報・通信技術の適用に関する応用調査・研究
（例）ヘルスケア、遠隔治療、遠隔生活習慣改善援助、情報環境、減災・復興支援、スマートシティ、スマートグリッド、ライフログ、社会ネットワーク、デジタルコンテンツ、デジタルアート、エンタテインメント等

８ 人文・社会科学 情報・通信、メディア等の社会への普及、影響等に関する調査・研究
（例）デジタルヒューマニティーズ、ビジネスモデル、情報経済、オープンソース、ソーシャルメディア、著作権・ライセンス、eコマース、デジタルコンテンツ、情報・通信政策および社会への影響、スマートフォン、タブレットなどの普及と情報・通信・マスメディアへの影響等

日本国内の情報・通信分野に関連する研究機関、教育機関に所属する研究者

※学内締め切りまでに申請書一式を産官学連携推進課/平塚研究支援課 sankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまでメール添付にてご提出ください。

※推薦者を所属長にする場合には、事務方で承諾と押印の取り付けを行います。

※申請書の郵送も事務方より行います。

100万円/件