■助成区分
1．調査研究助成/特別枠調査研究助成
2．国際会議開催助成
3．社会的・文化的諸活動助成
■対象
1．調査研究助成/特別枠調査研究助成
ICTが拓く豊かな未来社会をテーマとし、ICTの普及・発展、グローバル化、ICTを利活用した社会的課題の解決に寄与する調査、研究（技術、産業、制度、社会、文化等
2．国際会議開催助成
ICTの普及・発展に寄与する国際会議。ただし、通信事業者等の本来業務に該当するものは対象外とします。
3．社会的・文化的諸活動助成
・情報化社会の動向に即し、ICT を通じて社会、教育、環境等の課題解決に貢献する各種の非営利団体（NPO）・非政府組織（NGO）の活動、「草の根」活動。
・ICT を通じての地域社会の国際化の促進、ならびに開発途上国における教育、文化、生活支援等に関する活動。
・ICT の普及・発展あるいは国際間の相互理解促進に寄与する活動や事業。
（たとえば、イベント、講演会、ボランティア活動）
ただし、通信事業者や地方自治体等の本来業務に該当するものは対象外とします。

1．調査研究助成/特別枠調査研究助成
日本の大学、高専、研究機関に属する研究者、ポスドク、大学院生を対象とします。ただし、通信事業者等の本来業務に該当する者は対象外とします。
なお、助成の申請者は、個人の場合は調査研究者本人、グループの場合は代表者とします
2．国際会議開催助成
ICTの普及・発展に寄与する国際会議。ただし、通信事業者等の本来業務に該当するものは対象外とします。
3．社会的・文化的諸活動助成
（1）対象
・情報化社会の動向に即し、ICT を通じて社会、教育、環境等の課題解決に貢献する各種の非営利団体（NPO）・非政府組織（NGO）の活動、「草の根」活動。
・ICT を通じての地域社会の国際化の促進、ならびに開発途上国における教育、文化、生活支援等に関する活動。
・ICT の普及・発展あるいは国際間の相互理解促進に寄与する活動や事業。
（たとえば、イベント、講演会、ボランティア活動）
ただし、通信事業者や地方自治体等の本来業務に該当するものは対象外とします。

Ⅱ.募集期間
1.調査研究助成/特別枠調査研究助成 2.国際会議開催助成
2018年7月2日（月）～7月6日（金）
3.社会的・文化的諸活動助成
2018年7月9日（月）～7月12日（木）

Ⅲ.学内締切
1.調査研究助成/特別枠調査研究助成
2018年6月26日
学部長押印後に返却致します。

2.国際会議開催助成　3.社会的・文化的諸活動助成
学内締切はありません。産官学/平塚研究支援課までご連絡の上財団へご提出ください。（メール）

1．調査研究助成：300万円/件（ただし大学院生は100万円まで）/特別枠調査研究助成 ：1000万円（1件のみ採択）
2．国際会議開催助成：80万円/件
3．社会的・文化的諸活動助成：100万円/件

○オンチップ・バイオテクノロジー賞
血中循環腫瘍細胞(CTCs)の検出、解析による CTCの有用性を確認する研究

○吉野家賞
飲食業界の課題解決につながる研究
食の安全、セキュリティ、従業員のスケジュール管理、廃棄物やゴミ問題、業務フロー改善などの課題の解決・解消につながるような研究テーマを幅広く募集します。
○カイオム賞
下記の疾患における治療標的の確立に有用な研究
・難治性がん ・希少疾患 ・指定難病

○ウェルネス・エイジングケア賞
健康寿命の延伸につながるあらゆる研究

○関西電力賞
「電気」という枠を越えて、お客さまや社会に対して新たな価値創出に繋がるあらゆる研究
•人口減少、高齢化などによる社会課題の解決に繋がる研究
•関電グループの事業領域の発展・拡大に繋がる研究
•当社経営資源(※研究応援vol.10 P.41参照)を活用し、新たな事業分野を開拓する研究

学部生、院生、40歳以下の若手研究者

50万円

最終的に海底探査技術の発展に繋がると考えられる、あらゆる要素技術を対象とします。本開発期間内（2020年3月まで）に実際の地形図作成を行うことは、必須条件ではありません。また、これまで陸空で開発された技術の海洋転用の研究も歓迎します。
以下のような技術や知見を想定していますが、これに限るものではありません。本プロジェクトでは、要素技術の提案を受け、プロジェクト内において開発チームを形成いたします。
書類公募段階では、これらに関係する数学・数理科学・電気電子工学・MEMS・信号処理・情報処理・光学・機械工学・システム工学・生物科学・材料科学等の研究や、ものづくり・加工技術等を募集しています。
1.海中・海上ロボットや無人運航船の製造・運用に活用できる技術やシステム
2.海中・海上ロボットや無人運航船に利用できる材料、加工、表面処理等の技術
3.海中の環境や距離等をセンシングするための技術
4.深海で利用可能な新しい材料、構造設計等の要素技術
5.海上や海中での正確な位置計測に役立つ技術
6.海上や海中で利用可能な給電技術、通信技術
7.電磁波、磁場、音波等による新規測定技術
8.低コストで実現可能な耐圧構造の研究
9.海中生物エージェントの実現と活用に繋がる技術
10.海洋地質学、海水学に関する高度な知見
11.その他、上記とは異なる方法により海底探査に繋がりうる研究・技術

1.海底地形図作成を飛躍的に加速する技術の開発に繋がりうる要素技術・アイデアを持つ個人、法人。
※ 所属は国公私立大学、高等専門学校、国立試験研究機関、公立試験研究機関、研究開発を行っている特殊法人、独立行政法人、公益法人、民間企業（大企業、中小企業、ベンチャー企業等）、教育機関等、いずれでも可（ただし所属先が日本国内に拠点を置いていること）
2.海底探査技術開発プロジェクトの事業期間終了後も、開発、海底探査を継続する意志がある者

公募内容を必ず以下のＵＲＬでご確認ください
https://deset.lne.st/public-offer/

最大5,000万円

人工知能及びその関連技術分野（人工知能を活用した情報処理技術、情報通信技術等）の高度化に関する調査、研究及び開発（以下、「研究」という。）であって、次の各号に掲げるものとします。
①産業・環境分野における技術高度化並びに生産性改善のための人工知能及びその利用技術に関する研究
②医療・介護・教育・経済・法律等の知的支援に関する研究
③ヒューマンインタフェース、エンタテインメント、感性情報の高度化に関する研究
④ロボットの感覚・運動・思考・知能・感情・インタラクション等に関する研究
⑤インタ－ネット、モバイルシステムの知的な利用法に関する研究
⑥その他、人工知能の基礎及びその利用技術等に関する研究

※応募開始：平成30年7月1日～

人工知能（知能ロボット、インテリジェントシステム、機械翻訳、音声理解、画像理解、知的ＣＡＩ等）に関する調査、研究 及び開発（以下「研究」という。）並びに人工知能関連技術（人工知能を活用した情報処理技術・情報通信技術等を含む。）の高度化に関する研究を行う企業、 教育・研究機関・その他団体の研究グループ・個人等が対象となりますが、特に、産学(官)研究共同体からの提案を積極的に支援します。

100万円上限/件

生命科学、特に健康の増進、疾病の予防および治療に関連する以下の諸分野の研究に従事する研究者
（１）第１部門　東洋医学、体力医学、社会医学、栄養学、薬学一般
（２）第２部門　基礎医学（上記以外）
（３）第３部門　臨床医学（　 〃 　）
（４）第４部門　生命科学と他分野との融合領域（生体情報学、生体医工学、生体材料学など）

◎研究助成◎
①研究助成金　（１件　500万円）
助成対象課題の研究に意欲的に従事する日本在住の研究者が対象。年齢は問わない。
②研究推進特別奨励金　（１件　400万円）
助成対象課題の研究に意欲的に従事し、医学部または薬学部において独立した研究室を立ち上げた教授が対象。
③研究奨励金　（１件　200万円）
助成対象課題の研究に意欲的に従事する日本在住の若手研究者が対象。
④特定研究助成金
３年に１度特定の研究テーマで募集。研究の総括として国際シンポジウムを開催。
〈A〉１件　1,500万円　　〈B〉１件　900万円　　（３年間の分割交付）

◎海外留学助成◎
⑤リサーチフェローシップ　（１件　450万円以内）
博士号または同等以上の業績を有する若手研究者で助成期間中の年収が600万円以下の方。
⑥ポストドクトラルフェローシップ　（１件　450万円以内）
博士号を有するか、翌年４月までに取得見込みの若手研究者で助成期間中の年収が250万円以下の方。

◎来日研究助成◎
⑦わが国の大学院に入学するために来日し、助成対象課題の研究を行う大学院生が対象。
月額　15万円　　期間　２年以内

⑧国際シンポジウム開催助成
が国で開催される生命科学に関する国際シンポジウムで一定の要件を満たすものを１件100万円以内で支援するもの。

応募資格参照

・情報科学
・生命科学
・経営科学
※本助成金の応募は個人で行うこととなっておりますので、留意事項をよくご確認の上、ご応募ください。なお、書類の確認が必要な場合は、産官学/平塚研究支援課でチェックを行いますので、8月18日までに添付ファイルにて送付ください。

30才以下(平成31年4月1日現在）
修士号・博士号取得目的
平成30年度中に留学開始

・奨学金（月額） 20万円
・支度金50万円（往路渡航費含む）
・復路航空賃（留学終了後の帰国時1回分）　
・授業料（留学当初の2年間に限り年間300万円以内）

・情報科学
・生命科学
応募期間：8/1～8/24
※本助成金の応募は個人で行うこととなっておりますので、留意事項をよくご確認の上、ご応募ください。なお、書類の確認が必要な場合は、産官学でチェックを行いますので、8月18日までに産官学または平塚研究支援課まで添付ファイルにて送付ください。

37才以下(平成31年4月1日現在）

500万円以内/件

（1）生産分野
① 環境配慮・省資源となる駆動装置の研究開発
② 新エネルギー・省エネルギー・環境改善に対応する機器の研究開発
③ ユニークな発想による金属または新材料等の加工技術に関する研究開発
（成形・切削・研削・切断・穴あけ・バリ取り等）
④ 油圧・空気圧・水圧・電気等のエネルギーを利用し、高機能化・小型軽量化・省力化・自動化した機械または工具の研究開発
⑤ 現場作業（建設／土木／住宅／工場／公共物・橋梁等のメンテナンス）の省力化・省人化・機械化・自動化するための機器またはシステムの研究開発
　
（2）医療・福祉分野
① 人体機能の回復、補助に役立つ機器の研究開発
② 介護支援、被介護者の快適度向上に役立つ機器の研究開発
③ バリアフリー・省力・省エネ等対応型住宅用の機器の研究開発
④ 災害救助・災害支援用機器等の研究開発

所属機関の長（大学、大学院の場合は学部長、研究科長、研究所の場合はその長、企業の場合は代表取締役）の承諾が得られるもの。

■助成額
100万円/件

■助成期間
平成３１年４月１日～平成３２年３月３１日までの１年間。複数年度にまたがっても結構ですが、今回の助成の対象は、平成３１年度実施分の研究開発計画となります。

（１）生命現象の解明
（２）健康の維持増進と疾病の予防・治療
（３）生物およびその諸機能の産業への応用
を基本的な分野とし、独創性・先行性があり、かつライフサイエンス振興への波及効果が期待できるもの。

・日本国内で次の研究組織に所属する研究者かつ所定の推薦を受けたもの。
・１９７８年（昭和５３年）４月２日以降に生まれたもの。

200万円/件

日本の強い産業を更に強化する、あるいは新たな産業を興すことによって経済発展を促すような科学技術分野にあって、独創的、先駆的、萌芽的な研究を対象とする。
分野としては、将来社会において重要になることが想定されるＩＣＴ・エレクトロニクス・ロボティクス、健康・医療・生命科学、バイオテクノロジー、環境・資源・エネルギー、マテリアル・デバイス・プロセス、サービスサイエンス。(注） また、社会的に複雑で難しい課題を解決するために、分野間の知的な触発や融合を図る挑戦的な新興・融合テーマなども対象する。
日本の経済発展には地域の活性化が不可欠。キヤノン財団は特に地域の活性化に貢献する研究を重点的に支援。地方に位置する大学等の研究を支援するとともに、中央に位置する大学等であっても地域の活性化を目指す研究に対して支援を行う。
（注) 募集（研究）分野の詳細については、ＨＰ掲載の別表を参照のこと。

研究代表者は、国内の大学および大学院（付属機関を含む）、大学共同利用機関、高等専門学校、その他公的研究機関等の何れかに勤務し、当該機関で実質的に研究できる者。その他条件はＨＰ参照ください。

１件あたりの助成申込額は総額 2,000 万円を上限として、全体で 10 数件程度。