助成金給付の対象となる研究テーマは、以下のような研究項目が含まれます。
○電子素子の製造 基盤技 術の 研究 開発
〇半導体材 料 およ び加工 技術の 研究 開発
〇固体電子素子の研究 開発
〇電子回路の応用研究
〇光電子素子の研究 開発
〇情報処理関 連研究
〇機械系、生体系に対 する電子技術の 応用研究
（その他のテーマも給付の対象となります）

国立・公立・私立大学、研究機関（民間企業の研究機関を除く）に所属して、エレクトロニク スおよ び情 報処理等の 研究 を行う 若手 研究 者（ 平成31 年4 月1 日 現在35歳以下の方）とします。

200万円上限/件

■助成趣旨
本助成は、公益財団法人 たばこ総合研究センター（以下「センター」という）の事業計画に基づき、たばこを始めとする嗜好品（嗜好品の定義については、以下を参照）に関 する人文・社会科学の分野の研究を促進し、学術の振興に寄与することを目的とします。
※本助成における嗜好品とは、たばこ・酒・茶・コーヒーなどの「栄養摂取を目的とせず、香味や刺激などを得るための飲食物」を指します

■研究対象
以下のいずれかの研究領域による嗜好品に関する研究の申請に対し助成を行います。
(1) 嗜好品、あるいは嗜好品に関連する産業や企業に関する歴史・文化等の研究
(2) 嗜好品の摂取・利用が、人間の心理・行動・価値観・欲求・健康観・幸福感、あるいは社会に与える影響の研究
(3) 上記(1),(2)以外の人文科学・社会科学の分野における嗜好品に関する研究

(1) 日本国内の大学・研究機関・博物館等に所属する研究者（非常勤での在職者、大学院生も可）とします。
(2) 研究助成申請者の所属機関が、助成金の受入れ、および管理を行う必要があります。

※所属長の承諾確認が必要です。産官学/平塚研究支援課までお問合せください。

助成金額は 1 件につき原則として 50 万円、75 万円または 100 万円とし、研究テーマ、研究方法等に応じて決定します

■助成区分
①研究助成
②国際交流等助成（派遣）
③国際交流等助成（招聘）
■助成対象
① 研究助成
先端材料及びこれに関連する科学技術

② 国際交流等助成（派遣）
過去に当財団の(1) の研究助成を受けた者のうち、海外でその研究成果を発表するための旅費
(2013年度より助成対象者を変更)

③ 国際交流等助成（招聘）
先端材料及びこれに関連する科学技術分野において研究活動を行う研究者の招聘

・機関に所属している研究者の場合は、申請にあたり所属機関長（大学の場合は学科長・学部長以上）の承諾が必要です。産官学連携推進課/平塚研究支援課までお問合せください。

・ 応募する研究者は、本年度当財団の研究助成に重複して応募は出来ません。
また、当財団の2018年度の研究助成者は2019年度の研究助成に応募できません。
なお、他の申請者の共同研究者として名前が記されることは問題ありません。

・ 先端材料及びこれに関連する科学技術分野において研究活動に従事する大学院後期課程在籍者およびポスドクは、採択の手続きの際に所属機関長の承諾書（様式17）と合わせて指導教官の推薦状（様式18）提出が必要になります。ただし、研究助成のみの応募になります。

・国際交流等助成（派遣）については、過去に当財団の研究助成を受けた研究者で、その成果を海外で発表する予定のある者とします。

① 研究助成　　　 　１件あたり 最大150万円
②、③国際交流助成　　１件あたり 最大50万円

■助成趣旨
私どもイムラ・ジャパンでは、「人類の未来に貢献する」テーマを設定し研究開発を行っております。
企業として、このようにニーズからのアプローチを行うと共に、世の中に広くシーズを求め、我々企業側の知見と融合させ「人類の未来に貢献する」ための活動にも取り組んで行きたいと考えております。
研究機関や研究者の方々の先進的な研究は、先進的であればあるほど企業側の理解と賛同を得ることが難しく、産学の連携の実現までには困難が伴うことも事実です。
イムラ・ジャパンの理念は、「サイエンスとテクノロジーの調和的発展により、人類の未来に貢献する」ことであり、研究者の方々の先進的研究（サイエンス）を事業化（テクノロジー）するためには、研究初期の段階から企業側が理解できる仕組みが必要であることを強く認識しております。
そこで私共では、将来事業化の可能性の高いシーズ研究に対し「イムラ・ジャパン賞」の形で研究助成させて頂き、その研究が進んだ場合には、企業による事業化を通して「人類の未来に貢献」できるよう、以下のように研究助成をいたします。

■研究対象
人類の幸福に資する様な面白い研究（物理、有機・無機材料分野、但し、医療・薬剤分野を除く）
・非連続的なイノベーションをもたらす研究
・思いもよらない発見を契機とした研究

大学、研究機関に所属の研究者または個人の研究者
「40歳以下の若手研究者」の応募を優先。

100万円/件

（学部生・大学院生）
メカトロニクスに関する基礎的、試験的、もしくは実用的な研究。
研究テーマ例をいくつか列挙しますのでご参考にして下さい。以下のテーマは、あくまでもご参考でこれに限定するものではありません。
(1) ロボティクス技術
(2) ヒューマンメカトロニクス技術
(3) 画像センサ
(4) 画像処理システム
(5) 遠隔監視システム
(6) 変位センサ
(7) 加速度センサ

①指定大学に所属する大学生、大学院生を対象とします。
但し、申請者名を教授等とする場合は、共同研究者として学生の氏名を明記いただくことを条件とします。
②年齢制限はありません。
③国内で行う研究とします。(フィールド調査や学会発表に係る旅費は可）
④申請者の所属機関長（理事長、学長、学部長、学科長、研究科長、研究所長等）の承諾を必要とします。
⑤同一の研究について他の財団の助成金等を受けていないことを原則とします。
⑥当財団現選考委員と同一の研究室に所属する研究者、現選考委員と共同研究を行う研究者は応募の対象外とします

助成額 ：１件 30－50 万円程度
助成件数 ： 6－10件程度

わが国は、低炭素社会の実現、少子高齢化対策など社会体制の大きな変革が求められています。こうした困難な課題を解決するために情報通信技術が果たすべき役割はますます高まっており、先端的な情報通信技術の研究開発の重要性が増大しています。当センターでは、このような認識のもとに、先端的な情報通信技術分野の研究への支援を目的として、研究費の助成を行います。
先端的な情報通信技術分野の、独創的な研究を対象とします。ただし、製品化に関する研究は対象にしません。

技術分野
１ 光通信・ネットワーク技術とその応用
（光通信方式、デジタル信号処理、音声・画像処理、トラヒック・ルーティング制御、フォトニックネットワークなど）

２情報処理技術
（ハードウェア､ソフトウェア､データベース､人工知能（ＡＩ）､自然言語処理、音声・画像処理、ＩｏＴ、セキュリティ、クラウド、ロボットなど）

３ 無線・宇宙通信技術
（無線通信方式、無線アクセス、アンテナ・電波伝搬、放送技術など）

４マイクロエレクトロニクス・材料技術
（デバイス、分子素子、ナノテクノロジーなど）

日本国内に居住し、国内に継続的な研究拠点を有する研究者又は研究グループであって、学校教育法に規定する大学に所属している者とします。

１件当たりの総額 は２５０万円以下（助成期間３年）又は２００万円以下（助成期間２年）とし、合計１０数件程度の採用を予定しています。

主として、無機の固体材料並びに関連材料の科学と技術の研究。
例えば、ガラス・セラミックス等のバルク・薄膜あるいはナノレベルのハイブリッド構造で、フォトニクス、エレクトロニクス、医用、環境、省エネルギー、各種構造材等に用いる材料（複合材料を含む）に関する基礎研究および応用研究。（注：純粋な金属は含みません。）

・常勤の研究者に限ります（営利企業に所属されている方は対象外となります）。
・大学院学生は応募できません。
・平成28年度以降に弊財団の助成を受けられた方は、今回の応募資格はありません。

120万円上限/件

(1）2019年（第35回）日本国際賞授賞対象分野
　　　「物質・材料、生産」分野
　　　「生物生産、生態・環境」分野
(2）「クリーン＆サステイナブルエネルギー」分野
（本分野の募集は今回で終了します。今後、「資源、エネルギー、環境、社会基盤」分野で募集を行います）

(1）2019年4月1日現在で35歳以下であること
（但し、ライフイベント（出産、育児、介護）による研究経歴の中断が半年以上ある場合は応募申請書に記載し、申告することにより３６歳以下も応募可）

(2）国内の大学、公的研究機関等に所属し、助成期間を通じ当該研究を
継続することができること
(3）所属組織の長（研究科長、学部長、研究所長等）の推薦を受けられること(但し、各組織の長からの推薦は分野ごとに1件を限度とする）

注)
各学部1名の推薦枠のため、9月10日までに課題名（仮で構いません）、研究概要を産官学連携推進課/平塚研究支援課までお知らせください。追って推薦の可否を連絡させていただきます。

100万円/件

エレクトロニクス及び情報工学の分野で、人間と機械の調和を促進するための研究活動に助成します。「人間と機械の調和を促進する」とは、人間重視の視点に立った科学技術の健全な発展に寄与したい、という願いからきているものです。上記の範囲で、科学技術を人間にとって最適なものとするための、若手研究者による萌芽的な基礎研究活動も歓迎します。

① 研究助成(A)と(B)には、日本国内に居住する研究者であれば応募できます。
② 研究助成(C)には、助成期間に日本国内に居住し、博士課程（後期）に在学する学生のみ応募できます。（予定を含む）
③ 研究助成(A)(B)(C)とも、同一または重複内容で、現在公的機関からの補助金や他の財団等から既に助成を受けているか、または受ける予定になっている場合(決定している場合)は、ご遠慮下さい。

研究助成(A) 1件 2,500千円以下(注1)30件程度　研究期間 2019年4月1日 ～原則1年
研究助成(B) 1件 5,000千円以下(注1) 2件程度　研究期間 2019年4月1日 ～2年
研究助成(C) 1件 500千円(注1)／年（1年、2年または3年）　10件程度
　　研究期間 2019年4月1日 ～1年、2年または3年
　　ただし博士課程後期（または相当）への在学期間に限定
　注1：この金額は直接経費（研究費）の上限です。
助成金受取方法： 奨学寄附金（委任経理金）での受取りを原則とします
助成金交付時期： 2019年5月の予定

(1) 「人間と機械の融和」のあるべき姿を想定または提示し、統合技術およびプロトタイプの開発と機能検証、さらに可能ならば実証実験を目標とする研究プロジェクト（以下、プロジェクト）に対して研究費を助成します。
(2) 人材や知見を広く内外に求めて多様性に富む連携体制をとるプロジェクトを優先します。
(3) 2019年度の助成は、以下の分野を対象とします。
　①生活・健康　②交通・物流　③生産（＊）　④環境
（＊）ここでは広義の生産のこと。すなわち、財やサービスあるいは付加価値を産み出す諸活動のことで、工業に限らず、農林水産業などの育成・採取の活動、販売・管理などの付加価値創出の活動も含む

プロジェクト構成と代表者の要件
(1) プロジェクトは、代表者1名と複数メンバーで構成されるものとします。
(2) 代表者は次世代を担う日本在住の研究者とし、国内に継続的な研究拠点を有し、プロジェクトの申請書や報告書等の提出書類を日本語で作成し、研究期間中は当財団と日本語でコミュニケーションを取れる方とします。
代表者は、国際協働、異分野融合、産学連携などを念頭に置いて、メンバーを集めてプロジェクトを構成します。また助成期間中は、助成費の予算と実績を管理しながらプロジェクトを推進、管理します。
(3) プロジェクトの代表者とメンバーは、本助成に申請中の他のプロジェクトもしくは本研究助成(S)に採択されて進行中のプロジェクトの代表者またはメンバーであってはなりません。

(1) 助成金額：プロジェクトあたり、助成期間を通して総額30,000千円を上限とする
(2) 助成期間：2019年4月1日から原則3年間とし、2022年3月31日までに終了すること