日本企業で実践されている優れた管理会計実務の定式化又は理論化に関する研究ならびにそれらを含む周辺領域に関する研究。特に管理会計技法，管理会計システム，事業承継システム，およびそれに関連する管理システムを対象とする研究。

１．研究助成Ａ（研究者・博士後期課程大学院生）
　・研究者・博士後期課程大学院生が，一人又はグループで行う独創的・先駆的な研究
　　１件30万円～200 万円程度，助成件数10件程度
２．研究助成Ｂ（博士後期課程大学院生）
　　・博士後期課程大学院生が一人で行う独創的・先駆的な研究
　　　一人毎年60万円程度×３年間，助成件数若干名
３．挑戦的萌芽研究助成（研究者・博士後期課程大学院生）
　　・助成対象分野において，これまでの学術の体系や方向を大きく変革・転換させることを志向し，飛躍的に発展する潜在性を有する，探索的性質の強い，あるいは芽生え期の研究
　　　１件30～200万円程度，助成件数　若干名

(ｱ)個人の申請の場合：日本の大学・研究機関に所属する研究者及び大学院生。ただし，上記大学院生の場合，休学中(休学予定を含む)に応募することはできません。

(ｲ)研究グループ（共同研究）の場合
　　　・代表者については，日本の大学・研究機関に所属のこと。
　　　・大学院生は共同研究者の代表者になることはできません。

(ｳ)申請者は，研究助成期間中，大学・研究機関に所属していること。
なお，研究機関を移ることは妨げません。

先端的な情報通信技術分野の研究の円滑な推進を支援すること目的として、研究に関わる経費の助成を行います（助成金は研究のための諸費用に使用できます）。

先端的な情報通信技術分野の研究を行っている研究者または研究グループ

250万円上限/件

自然科学研究機構（国立天文台、核融合科学研究所、基礎生物学研究所、生理学研究所、分子科学研究所）の研究者と協力して推進する以下の取組
①分野融合型の共同研究　（500万円以内/年）
②分野融合型共同研究の準備のためのワークショップ等（100万円以内/年）

※分野融合に向けた事前相談可能

大学等に所属する研究者

課題１：ライフサイエンスの進展に寄与する研究
　　　　　医薬、診断薬、再生医療、医薬材料など
課題２：エネルギー・資源・環境の革新に寄与する新材料や新プロセス　　　　に関する研究
　　　　　畜エネルギー、創エネルギー、省エネルギー、触媒化学、
　　　　　錯体、化学、反応化学、バイオマスなど
課題３：新しい電子材料やデバイスに関する研究
　　　　　電子材料、デバイス、センサーなど

・国内の大学またはこれに準じる研究機関に勤務する研究者
・39歳以下（1980年11月1日以降に出生）
・所属長の推薦

220万円/件

主として、無機の固体材料並びに関連材料の科学と技術の研究。
例えば、ガラス・セラミックスなどのバルクク・薄膜あるいはナノレベルのハイブリッド構造で、フォトニクス、エレクトロニクス、医用、環境、省エネルギー、各種構造材料などに用いる材料（複合材料含む）に関する基礎研究および応用研究。（※純粋な金属は含まない）

常勤の研究者。

120万円上限/件

住宅・社会資本整備に係わる先進的な研究・技術開発とし、以下のいずれかに該当する研究開発を対象として公募します。なお、分野横断的な研究開発の応募を期待します。
1. 応用研究課題
研究開発の成果が次の①～③のいずれかに該当する研究。
①　安全に安心して暮らせる国土の実現に寄与するもの。
　（地誌等に残る地域特有の自然災害の伝承や記録、国土強靭化への多様な手法、総合化へのシステム展開など、防災、減災を向上するための研究を含む）
②　人・もの・情報が効率的に通いあえる国土の実現に寄与するもの。
③　心豊かに暮らせる快適で美しい国土の実現に寄与するもの。
　（働き方改革、新型コロナウイルスを想定した「新たな生活様式」を含む）
2. 重点研究課題
研究開発の成果が④～⑩のいずれかに該当する研究。
④　水災害リスクと防災・減災に関する研究
⑤　河川堤防等の信頼性評価に関する研究
⑥　社会潮流の変化に対応した道路ネットワークのあり方に関する研究
⑦　人中心や賑わい創出等を目的とした道路空間再構築に関する研究
⑧　人口減少社会における持続可能な都市の構築に関する研究
⑨　今後のあるべき建設生産システムに関する研究
⑩　社会資本の戦略的な維持管理に関する研究

助成対象とする研究者（共同研究の場合は「研究代表者」 以下同じ）は、原則として、大学、高等専門学校及びこれらに付属する機関等の研究者または民間企業の研究者とします。なお、学生は対象から除外します

200万円上限/件

次の３つの主題に関する研究を助成の対象とします。応募者は、いずれかの主題を選んで申請して下さい。
(1)土木分野に関する研究
(2)建築分野に関する研究
(3)i-construction分野に関する研究　（新設：本分野の技術範囲等は、下段「10.新分野の設置」を参照）

我が国の大学、その他研究機関等に勤務し（雇用関係があり）、研究活動に従事する研究者(大学院生、専攻科生等は対象となりません)とします。共同研究者も同様です。
（研究の体制）
(1)個人研究又は共同研究。
(2)個人研究については、特に若手研究者の意欲的、個性的な研究計画を歓迎します。
(3)共同研究については、研究計画全体について責任をもつことができる代表研究者を定めて下さい。また、代表研究者は、応募することについて共同研究者の意向を確認し申請してください。

100万円上限/件

次年度（令和3年度）に行う、初等中等教育及び幼児教育の向上発展に寄与する全国規模の有益な研究・活動等に助成します。

国公私立大学院、大学、短期大学、高等専門学校等の教育機関に所属している教職員、大学院生とします。
① 幼児・児童・生徒の教育の向上発展に寄与する研究・活動であれば、学部等は問いません。
② 応募者が計画の推進に責任を持ち、助成金の管理及び報告を行うことを条件とします。ただし、所属組織が助成金の管理を行うことが出来る方に限ります。
③ 一定期間日教弘本部奨励金の助成を受けていない方に限ります。（一度助成を受けている場合は、研究完了年度の翌々年度以降から応募することが可能です）
④ 日教弘本部奨励金と日教弘支部奨励金に重複申請はできません。

100万円上限/件

❶技術開発／放送技術に関する研究・開発
・将来の新しい放送システムに関する研究・開発
・放送・通信融合時代における映像・音響の新しい放送サービスに関する技術の研究・開発
・コンテンツの撮影・生成、記録、編集、保存等の制作技術に関する研究・開発
・送信、受信、伝送、再生または表示の技術に関する研究・開発
・映像・音響にかかわりのある基礎的研究および人間の生理・心理等に関する研究
❷人文社会・文化／放送に関する人文・社会科学的な調査・研究、および文化的な事業
・放送の社会的、文化的、教育的な役割、影響、効果に関する調査・研究
・放送の法制度、倫理に関する調査・研究
・番組の開発、向上、評価に関する調査・研究
・新しい放送サービスを取り入れた番組に関する調査・研究
・放送とかかわりの深い文化の振興、保存のための事業
・放送を通じた地域の活性化や放送に関する人材育成、国際協力事業

500万円上限/件

「自動車分野に適用可能な『「熱制御、廃熱利用技術』」とし、以下の２分野の技術を募集いたします。
（1）　「エンジン内燃焼室へ適用する遮熱技術」
（2）　「自動車廃熱の有効利用」

公募課題の名称は自動車関連技術としておりますが、本公募課題の解決に応用可能な技術であれば、分野を問いません。特に従来技術とは異なった手法（例えば、新材料や新工法）を用いた技術や従来技術とは全く異なったコンセプトやアプローチで本公募課題の解決を実現しようとする技術を求めています。

大学、研究機関に所属する研究者または個人の研究者。

100万円/件