(1) エネルギーの効率的な利用のための省エネルギー技術分野
(2) 化石燃料に替わる低・脱炭素型エネルギーの利用を実現するための再生可能エネルギー技術分野
(3) 高性能電力貯蔵や水素製造・輸送・貯蔵、あるいは新しい概念に基づく蓄エネルギー技術分野
(4) 地球温暖化緩和、あるいは影響に対する適応策を含む技術的、社会的、制度的インフラ・システム技術分野
(5) 日本の産業社会を「脱炭素経済」へと大胆に転換させることを可能にする、イノベーティブな市場、制度、政策、組織・人材のあり方を、定性的・定量的に分析する社会科学分野

常勤研究者
※各学部2名の推薦枠あり。

■学内締切

●第一段階（推薦者決め）
申請書ドラフトをsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jp（横浜、平塚共通）
まで添付ファイルにてご提出ください。
各学部２名の枠です。
地球環境研究助成（理系/文系）：
９月10日

●第二段階
正式申請書一式を産官学/平塚研究支援課までご提出ください。
地球環境研究助成（理系/文系）：
10月13日

HPご確認ください

対象の例示
❶技術開発／放送技術に関する研究・開発
・将来の新しい放送システムに関する研究・開発
・放送・通信融合時代における映像・音響の新しい放送サービスに関する技術の研究・開発
・コンテンツの撮影・生成、記録、編集、保存等の制作技術に関する研究・開発
・送信、受信、伝送、再生または表示の技術に関する研究・開発
・映像・音響にかかわりのある基礎的研究および人間の生理・心理等に関する研究
❷人文社会・文化／放送に関する人文・社会科学的な調査・研究、および文化的な事業
・放送の社会的、文化的、教育的な役割、影響、効果に関する調査・研究
・放送の法制度、倫理に関する調査・研究
・番組の開発、向上、評価に関する調査・研究
・新しい放送サービスを取り入れた番組に関する調査・研究
・放送とかかわりの深い文化の振興、保存のための事業
・放送を通じた地域の活性化や放送に関する人材育成、国際協力事業

ELIGIBLE PROJECTS
・SURVEY, RESEARCH and STUDY related to
・Technological development of broadcasting
・Broadcasting culture considered to provide new perspectives and draw attention to new dimensions of broadcasting.
・CONFERENCE/ MEETING aimed to promote broadcasting culture and contribute to the development of broadcasting and broadcasting media.
・TRAINING COURSE/ SEMINAR on program production and technical operation to cope with the emerging new broadcasting technologies and systems.

日本語での応募者
HPをご確認ください
https://www.hbf.or.jp/grants/article/guideline_grants

Applicant in English
Please contact the secretariat,kenkyu@hbf.or.jp, directly to recieve application form. Deadline is Aug.31st.
For more information, please visit following site;
https://www.hbf.or.jp/eng/grants/article/guideline_grants_en

助成額：最大500万円/件
AMOUNT OF GRANT
・The maximum grant amount for each approved proposal is ¥5million (Japanese Yen).

人文・社会科学および自然科学（医学を除く）
の研究を幅広く対象とします。下記表の申請区分に分けて募集を行いますので、ご自身の研究に最も近い区分を選んで申請してください。

■主な募集条件
【学術研究部門】
　・大学院生（修士課程・博士課程）
　・35歳以下の任期付き雇用の若手研究者
　・ただし、「海に関係する研究」は重点テーマとして支援し、雇用形態は問わない。
　・助成額は、1件100万円を限度とする

【実践研究部門】
　・学校・NPO職員等に所属している方
　・博物館、図書館等の生涯学習施設に所属している学芸員・司書等
　・年齢、雇用形態は問わない。
　・助成額は、1件50万円を限度とする

100万円/件

■対象分野
①内容：メカトロニクスに関する基礎的、試験的、もしくは実用的な研究
研究テーマ例をいくつか列挙しますので参考にして下さい。以下のテーマは、あくまでも参考でこれに限定するものではありません。（昨年度助成実績も参考にしてください。）
(1) ロボティクス技術
(2) ヒューマンメカトロニクス技術
(3) 画像センサ
(4) 画像処理システム
(5) 遠隔監視システム
(6) 変位センサ
(7) 加速度センサ

※今年度からの変更点
●応募資格-①：翌年度も所属機関もしくは、他の研究期間に在籍している者。
●対象経費全般で制約有。

■応募資格

①指定大学に所属する研究職・学生を対象とします。なお、翌年度に結果ヒアリングを行うため、参加可能（翌年度も大学研究職・学生の予定）の方を優先いたします。
②年齢制限はありません。
③国内で行う研究とします。(フィールド調査や学会発表は海外でも可）
④申請者の所属機関長（理事長、学長、学部長、学科長、研究科長、研究所長など）の承諾を必要とします。
⑤同一の研究について他の財団の助成金などを受けていないことを原則とします。
⑥当財団現選考委員と同一の研究室に所属する研究者、現選考委員と共同研究を行う研究者は応募の対象外とします。

■対象経費
助成研究に直接必要な経費（材料費、機械器具費、旅費等）とします。
なお旅費（交通費・宿泊費など）は申請総額の15％（総額500,000円申請なら75,000円）を
上限とします。

以下の費用は対象外とします。
① 申請者および共同研究者の人件費
② 他の費用で購入した機械器具等の修理、補修費用
③ 申請者が所属する組織・機関の間接経費、一般管理費（オーバーヘッド）
④ 他の研究に流用可能な経費（汎用PC、HDD、SSDの購入など）

30～50万円/件

（1）メディカルサイエンス分野　
（2）バイオテクノロジー分野　　
(3) 環境バイオ分野

国内の大学又は公的研究機関に所属し、
(1),(2)は40歳以下
(3)は35歳以下
博士号取得後10年以内であれば41歳以上も応募可。
妊娠、出産、育児、介護休暇などの取得についての取り決めもあるので、HPでご確認ください。

(1)(2)の分野：200万円
(3)100万円

科学技術の進歩やグローバル化がもたらす社会の変容、その背景に潜む複合的な諸問題を人文・社会科学の視点（社会、文化、文学、歴史、哲学、倫理、法律、経済等）から読み解き、科学技術発展の意味や価値と、社会のあり方を探求する、以下の研究を対象とします。
（１）科学技術の進歩に対し、どのような社会を創りたいと考えるのか、またそれをどのように実現していくのかを、人間を起点とした視点から考察する研究。
（２）科学技術の進歩をクリティカルな視点で捉え、人間社会や生活の質への影響について、検証する研究。
（３）科学技術の進歩により言語、文化、社会、地理的な境界が薄れ、一層のグローバル化が進む中で、さまざまなヒトやモノの共生を図る社会システムについての研究。
（４）その他、申請者が考える高度科学技術社会に通底する人文・社会科学研究
（例示）
・科学技術研究の実装や普及による社会変容を、単なる利便性の面ではなく、さまざまな学問
（申請者の専門領域）の視点で読み解くもの。例えば、人間の考え方や行動変化、歴史的データとの比較、文学、政治、経済、倫理的側面からの考察など。
・科学技術研究で得られた成果や情報をどう利用し、社会に活かしていくのか。必要な法制度、リスク対策、正しい知識を持つための教育や、生活面での快適性向上を、人の負担増加を招かないよう適用するための研究。
・科学技術の進歩が人間社会に与える影響についての昨今の議論（代表的な例としては AI
の脅威、環境問題、ゲノム医療や遺伝子組換え食品の是非など）を分析し、問題の構造を明らかにした上で、あるべき社会を考察する研究。
・多文化共生社会（ダイバーシティ・インクルージョン社会）の実現に科学技術はどう寄与しうるのか、民族、文化、社会を考慮した適正技術のあり方など。
・物質的な豊かさから心の豊かさへ価値観の変化が起きている現代の科学技術社会の中で、人文・社会科学研究が果たす役割についての研究。

（１）博士後期課程を有する研究科、同研究科に係る学部に所属の研究者、又は文部科学省研究補助金（科研費）を申請することができる法人（*）所属の研究者を対象とし公募制とする。大学院生の応募可。
（２）所属機関長（総長・学長、研究科長、学部長、理事長、研究所長、直属の上長等）の推薦書を必要とする。
（３）国籍は問わない。
（*）「科学研究費補助金取扱規程（昭和 40 年 3 月 30 日文部省告示第 110 号）」第 2 条第 1 項四や同条第 8 項に定め
る「文部科学大臣が指定する機関」

80万円～100万円程度／1件

下記３つの分野に対して助成を行います。なお、共通して自然科学・工学研究の観点による文理融合的研究も対象とします。

Ⅰ．エネルギー・環境 Ⅱ．都市・交通 Ⅲ．健康・医療

詳細な分類は、以下のURLでご確認ください。

http://www.hitachi-zaidan.org/works/science/kurata/data/ku_shourei51_s.pdf

（１）博士後期課程を有する研究科、同研究科に係る学部に所属の研究者、又は文部科学省研究補助金（科研費）を申請することができる法人（*）所属の研究者を対象とし公募制とする。大学院生の応募可。
（２）所属機関長（総長・学長、研究科長、学部長、理事長、研究所長、直属の上長等）の推薦書を必要とする。
（３）国籍は問わない。
（４）申請者（代表研究者）が 2019 年 4 月 1 日現在、45 歳以下であること

・研究期間１年：1 件あたり１００万円程度／２０～２５件程度
・研究期間２年：1 件あたり３００万円程度／３～４件程度

（研究課題A） シミュレーション＆ゲーミングに関する調査研究
・国際関係､地域計画、都市計画、まちづくりなど社会システム領域におけるシミュレーション＆ゲーミング研究

・ビジネスゲーム等の「経済・経営」に関するシミュレーション＆ゲーミング研究
・集団意思決定､問題の解決､政策評価などを支援するシミュレーション＆ゲーミング研究
・協働・協調作業、組織学習などを支援するシミュレーション＆ゲーミング研究
・異文化理解、自己実現、課題発見のためのシミュレーション＆ゲーミング研究
・その他シミュレーション＆ゲーミングに関する調査研究

（研究課題B）
①情報技術、ネットワーク技術を応用したシミュレーション＆ゲーミングによる学習用ソフトウェアの試作
(学習用ソフトウェアを通じて行う青少年科学技術啓発活動)
②社会に役立つシリアスゲームの調査研究

大学、その他の教育機関、研究所等の非営利の研究機関に所属する研究者。
研究は、個人研究、国内の共同研究、国際的共同研究のいずれでも構い。
できるだけ多くの方を支援させていただく趣旨から､当財団の研究助成期間中の主査の方による重ねての応募､および同一主査の方からの複数の応募はできません（共同研究者の応募は可）。

30～150万円/件

■研究対象
下記の研究対象の領域に属する研究を行い、所属する施設の学部長あるいは施設長の推薦を受けた者。

（1）健康の維持・増進に関する医学的・薬学的研究
課題番号1　筋骨格系及び結合織の機能保持に関する研究
課題番号2　皮膚の健康と老化防止に関する基礎的研究
課題番号3　機能低下、個人差等による薬物等の体内動態に関する研究
課題番号4　疼痛治療に関する研究

（2）運動を主体とする健康増進に関する科学の研究
課題番号5　運動を中心とした健康増進に関する研究

■助成区分および助成額
①研究助成：　150万円/件
②留学助成:　　50万円/件
③国際交流助成：100万円/件
④講演会等開催助成：100万円/件

①応募開始時点で45歳未満
②応募開始時点で35歳未満
③、④年齢問わず。

■助成区分および助成額
①研究助成：　150万円/件
②留学助成:　　50万円/件
③国際交流助成：100万円/件
④講演会等開催助成：100万円/件

■助成区分
①研究助成
②奨励研究助成（修士課程、博士課程、35歳未満）
③国際交流助成
④国際会議助成

■研究対象
・都市計画、都市景観
・都市環境工学
・都市交通システム、エネルギー計画
・建築技術
・都市建築史、都市と文化
・都市政策、都市経済

助成区分が分かれておりますので、詳細は下記URLよりご確認ください。
https://www.obayashifoundation.org/urbanstudies/