■目的
： エレクトロニクスおよび情報工学の分野で、人間と機械の調和を促進する研究に関する活動を支援し、もって技術革新と人間重視の両面から真に最適な社会環境の実現に寄与することを目的とする。

■事業内容
： エレクトロニクスおよび情報工学の分野で、人間と機械の調和を促進するための研究に関する活動を支援する。
（1）研究への助成
・研究助成（A）　　　250万円以下／件、30件程度／年　
・研究助成（B）　　　500万円以下／件、2件程度／年
・研究助成（C）　　　50万円以下／件・年（博士課程後期在学中、最長3年）
　　　　　　　　　　　10件程度／年
・研究助成（S）　　　3,000万円／3年、2019年度は2件（非定期実施）

※締切　
（A),（B),（C)2019年9月1日～10月31日
（S)2019年8月1日～9月30日

（2）国際交流への助成
・国際会議発表　　　　40万円以下／件
・短期在外研究　　　　70万円以下／件
　　　　　　　　　　　※上記合わせて20件程度／年
・国際会議開催　　　　100万円以下／件、10件程度／年

※締切はURLでご確認ください。

■学内締切
各財団締切日の7日前まで。

自然科学研究機構は、国立天文台、核融合科学研究所、基礎生物学研究所、生理学研究所、分子科学研究所の５研究所で構成され、さらに新分野創成センター、アストロバイオロジーセンター、生命創成探究センター、国際連携研究センターを設置し、それぞれの専門分野における最先端研究を推進しています。

本事業では、これまでの研究を超え、研究所の区分を問わず、機構内外の異なる研究分野の研究者の方々から、異分野による従来にない発想での研究を提案していただき、新たな研究分野を育んでいくことを期待し、「分野融合型共同研究」を支援する事業を新たに開始し、そのための研究課題を公募いたします。

「新たなアイデアがあるが、自然科学研究機構のどの研究者と組めばよいかわからない」、「異分野の人たちとこのテーマで議論をしてみたいが、自然科学研究機構にいる研究者を紹介してほしい」など、分野融合に向けた事前相談も受け付けます.

国内の研究機関に所属する研究者等が、自然科学研究機構に所属する職員と協力し推進する以下の取組を公募します。

(1) 分野融合型の共同研究
(2) 分野融合型共同研究の準備のためのワークショップ等

申請代表者は、国内の大学及び公的研究機関に所属する研究者、または自然科学研究機構長がそれと同等の研究能力を有すると認める者を対象とします。（共同研究者においては、この限りではありません。）

(1) 分野融合型の共同研究年間
年間 500万円以内

(2) 分野融合型共同研究の準備のためのワークショップ等
年間 100万円以内

次年度（令和2年度）に行う、初等中等教育及び幼児教育の向上発展に寄与する全国規模の有益な研究・活動等に助成します。

国公私立大学院、大学、短期大学、高等専門学校等の教育機関に所属している教職員、大学院生とします。

① 幼児・児童・生徒の教育の向上発展に寄与する研究・活動であれば、学部等は問いません。

② 応募者が計画の推進に責任を持ち、助成金の管理及び報告を行うことを条件とします。ただし、所属組織が助成金の管理を行うことが出来る方に限ります。

③ 一定期間日教弘本部奨励金の助成を受けていない方に限ります。（一度助成を受けている場合は、研究完了年度の翌々年度以降から応募することが可能です）

④ 日教弘本部奨励金と日教弘支部奨励金に重複申請はできません。

⑤ 原則として、令和2年度（2020年4月1日から2021年3月31日）1年間で完了する研究・活動等に限ります。

※web登録

100万円/件

（1）生産分野
① 環境配慮・省資源となる駆動装置の研究開発
② 新エネルギー・省エネルギー・環境改善に対応する機器の研究開発
③ ユニークな発想による金属または新材料等の加工技術に関する研究開発
（成形・切削・研削・切断・穴あけ・バリ取り等）
④ 油圧・空気圧・水圧・電気等のエネルギーを利用し、高機能化・小型軽量化・省力化・自動化した機械または工具の研究開発
⑤ 現場作業（建設／土木／住宅／工場／公共物・橋梁等のメンテナンス）の省力化・省人化・機械化・自動化するための機器またはシステムの研究開発
　
（2）医療・福祉分野
① 人体機能の回復、補助に役立つ機器の研究開発
② 介護支援、被介護者の快適度向上に役立つ機器の研究開発
③ バリアフリー・省力・省エネ等対応型住宅用の機器の研究開発
④ 災害救助・災害支援用機器等の研究開発

申請者は応募に際し、原則としてその所属機関の長（大学、大学院の場合は学部長、研究科長、研究所の場合はその長の承諾が必要です。

100万円/件

助成の対象となる研究は、国民生活用機械等の生産・利用・消費に係る科学技術に関する研究でかつ独創的・先進的又は基礎的・先導的な研究開発課題を対象としたものとします。
①生産関連技術　②環境・資源エネルギー関連技術③計測・制御・解析関連技術④材料関連技術⑤電気・電子・情報関連技術⑥人間工学・医療関連技術⑦ロボット関連技術

■応募資格・助成額

原則として、研究期間中に日本国内の大学、大学院、高等専門学校または公共研究機
関に常勤する研究者で、主たる研究が科学技術に関する試験研究であることとします。

下記の２カテゴリに分けて公募いたします。
１） 若手科学技術研究助成
35 歳以下（平成 31 年 4 月 1 日時点）の若手研究者を対象とした助成枠
若手の個人による研究を対象とし、研究助成額は、一律 100 万円とします。
（総額；2,000 万円程度）申請書は、様式 1-①をご参照ください。
２） 一般科学技術研究助成
年齢制限は一切ありません。
研究助成額は、最大 300 万円とします。 (総額；5000 万円程度)申請書は、様式 1-②をご参照ください。
「自動車リサイクル分野の研究」は、一般科学研究助成で公募いたします。

物質の分離技術の分野における素材、技法の基礎研究に対する助成

１. 研究者であれば、個人またはグループを問いません
２. 類似内容で現在、他の財団等から既に助成を受けているか、あるいは受ける予定になっている個人、またはグループは、ご遠慮ください。
３. 当財団に、成果報告書及び収支報告書の提出が可能な方で、当初の研究スケジールの中間報告を、2020 年 10 月末までに、理事長あて報告出来る方。
４. 年令は申請時、研究助成金については、原則として 50 才まで。ては､不問とします。
５. 助成金は、研究費を「目的」として、間接費（研究室の光熱費、諸経費等）には使えません。

※研究者には学生及び大学院生は含まれません。

150万円/件

1）[一般課題研究]
（ア）「植物研究園（静岡県熱海市）を利活用し、工学的手法を用いた植物の生態研究」
本課題は、植物研究園および伊豆半島、函南原生林等の周辺地域の菌類・植物・植生の生態研究を目的としますが、他の地域にも十分応用できるものとします。
（イ）「植物の生態研究に必要となる計測技術の開発と研究」
本課題は、植物の生態を工学的に測定する計測技術の開発を目的とし実用化が可能なものとします。研究フィールドを当財団の植物研究園に限定しません。
（2）[特定課題研究]
大規模震災等に触発された減災に向けての植物機能の利用による環境再生、省資源、植物多様性への保全・再生に関する研究。
（ア）持続可能なみどりの回復・再生
（イ）植物生態系の改善・回復・保全
（ウ）植物を利用した省エネ・省資源対策

常勤研究者
●第一段階（推薦者決め）
申請書ドラフトをsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jp（横浜、平塚共通）
まで添付ファイルにてご提出ください。
各学部２名の枠です。
植物研究助成　：
10月10日

●第二段階
正式申請書一式を産官学/平塚研究支援課までご提出ください。
植物研究助成　：
11月23日

HPご確認ください

(1) エネルギーの効率的な利用のための省エネルギー技術分野
(2) 化石燃料に替わる低・脱炭素型エネルギーの利用を実現するための再生可能エネルギー技術分野
(3) 高性能電力貯蔵や水素製造・輸送・貯蔵、あるいは新しい概念に基づく蓄エネルギー技術分野
(4) 地球温暖化緩和、あるいは影響に対する適応策を含む技術的、社会的、制度的インフラ・システム技術分野
(5) 日本の産業社会を「脱炭素経済」へと大胆に転換させることを可能にする、イノベーティブな市場、制度、政策、組織・人材のあり方を、定性的・定量的に分析する社会科学分野

常勤研究者
※各学部2名の推薦枠あり。

■学内締切

●第一段階（推薦者決め）
申請書ドラフトをsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jp（横浜、平塚共通）
まで添付ファイルにてご提出ください。
各学部２名の枠です。
地球環境研究助成（理系/文系）：
９月10日

●第二段階
正式申請書一式を産官学/平塚研究支援課までご提出ください。
地球環境研究助成（理系/文系）：
10月13日

HPご確認ください

対象の例示
❶技術開発／放送技術に関する研究・開発
・将来の新しい放送システムに関する研究・開発
・放送・通信融合時代における映像・音響の新しい放送サービスに関する技術の研究・開発
・コンテンツの撮影・生成、記録、編集、保存等の制作技術に関する研究・開発
・送信、受信、伝送、再生または表示の技術に関する研究・開発
・映像・音響にかかわりのある基礎的研究および人間の生理・心理等に関する研究
❷人文社会・文化／放送に関する人文・社会科学的な調査・研究、および文化的な事業
・放送の社会的、文化的、教育的な役割、影響、効果に関する調査・研究
・放送の法制度、倫理に関する調査・研究
・番組の開発、向上、評価に関する調査・研究
・新しい放送サービスを取り入れた番組に関する調査・研究
・放送とかかわりの深い文化の振興、保存のための事業
・放送を通じた地域の活性化や放送に関する人材育成、国際協力事業

ELIGIBLE PROJECTS
・SURVEY, RESEARCH and STUDY related to
・Technological development of broadcasting
・Broadcasting culture considered to provide new perspectives and draw attention to new dimensions of broadcasting.
・CONFERENCE/ MEETING aimed to promote broadcasting culture and contribute to the development of broadcasting and broadcasting media.
・TRAINING COURSE/ SEMINAR on program production and technical operation to cope with the emerging new broadcasting technologies and systems.

日本語での応募者
HPをご確認ください
https://www.hbf.or.jp/grants/article/guideline_grants

Applicant in English
Please contact the secretariat,kenkyu@hbf.or.jp, directly to recieve application form. Deadline is Aug.31st.
For more information, please visit following site;
https://www.hbf.or.jp/eng/grants/article/guideline_grants_en

助成額：最大500万円/件
AMOUNT OF GRANT
・The maximum grant amount for each approved proposal is ¥5million (Japanese Yen).

人文・社会科学および自然科学（医学を除く）
の研究を幅広く対象とします。下記表の申請区分に分けて募集を行いますので、ご自身の研究に最も近い区分を選んで申請してください。

■主な募集条件
【学術研究部門】
　・大学院生（修士課程・博士課程）
　・35歳以下の任期付き雇用の若手研究者
　・ただし、「海に関係する研究」は重点テーマとして支援し、雇用形態は問わない。
　・助成額は、1件100万円を限度とする

【実践研究部門】
　・学校・NPO職員等に所属している方
　・博物館、図書館等の生涯学習施設に所属している学芸員・司書等
　・年齢、雇用形態は問わない。
　・助成額は、1件50万円を限度とする

100万円/件