建設機械又は建設施工（施工に伴う調査を含む）に関する技術開発若しくは研究であって、以下のいずれかをその目的として、新規性・必要性・発展性が高いと判断されるものを助成の対象とします。
①施工の合理化、生産性向上
②施工の品質管理
③建設工事における安全対策
④建設工事における環境保全
⑤災害からの復旧及び防災
⑥社会資本の維持管理・保全技術の向上又は合理化
⑦その他建設機械又は建設施工に関する技術等の向上と普及

① 大学、高等専門学校及びこれらの附属機関に属する研究・開発者及びグループ
② 法人格を有する民間企業等の研究・開発者及び研究・開発グループ

200万円上限/件

電気通信普及財団では、情報通信の利用を促進し情報社会の進展に寄与するために行われる、
① 情報通信に関する法律、経済、社会、文化等の人文･社会科学分野における研究調査
② 情報通信に関する技術分野における研究調査
③ 情報通信に関する人文･社会科学分野及び技術分野の両分野にわたる
研究調査に対して、助成金を給付します。

日本の大学等及び研究機関に所属する研究者の方、もしくは大学院生（博士課程[後期]）とします。
若手研究者の方からの新しい取組などに対して、広く助成を行うようにしています。
助成申込者は、個人の場合は本人、共同研究の場合には代表者とします。

以下のいずれかに該当する内容であること •貴金属に関わる新しい技術であること
•製品に革新的な進化をもたらす貴金属に関わる研究・開発であること
•貴金属を利用した新しい製品の研究・開発であること
※貴金属とは、白金、金、銀、パラジウム、ロジウム、イリジウム、ルテニウム、オスミウムの8元素をさします
※他の材料メーカーと共同開発を実施しているもの（予定も含む）は、その旨を明記してください
※すでに製品化・実用化されている、あるいは予定されているものは対象外となります

•プラチナ賞　　　　　　 　500万円（1件）
•ゴールド賞　　　　　　 　200万円（1件）
•シルバー賞　　　　　　 　100万円（4件）
•萌芽賞*1　100万円（2件）
•奨励賞　　　　　　　　　30万円（複数件）
　*1　萌芽賞は2020年4月1日現在において37歳以下の方を対象とします

•日本国内の教育機関（大学、大学院、高等専門学校）、国公立及びそれに準ずる研究機関に所属（勤務）されている研究者（ポスドク含む）、又は国内の学協会に所属する研究団体の研究者のご応募であること
※共同で研究されている内容を応募する際は、代表者が応募してください
※日本国内の研究機関に所属されていれば、活動拠点は国内・海外を問いません

　日本企業で実践されている優れた管理会計実務の定式化又は理論化に関する研究ならびにそれらを含む周辺領域に関する研究。特に管理会計技法，管理会計システム，事業承継システム，およびそれに関連する管理システムを対象とする研究。

１．研究助成Ａ（研究者・博士後期課程大学院生）
　・研究者・博士後期課程大学院生が，一人又はグループで行う独創的・先駆的な研究
　　１件30万円～200 万円程度，助成件数10件程度
２．研究助成Ｂ（博士後期課程大学院生）
　　・博士後期課程大学院生が一人で行う独創的・先駆的な研究
　　　一人毎年60万円程度×３年間，助成件数若干名
３．挑戦的萌芽研究助成（研究者・博士後期課程大学院生）
　　・助成対象分野において，これまでの学術の体系や方向を大きく変革・転換させることを志向し，飛躍的に発展する潜在性を有する，探索的性質の強い，あるいは芽生え期の研究
　　　１件30～200万円程度，助成件数　若干名

(ｱ)個人の申請の場合：日本の大学・研究機関に所属する研究者及び大学院生。ただし，上記大学院生の場合，休学中(休学予定を含む)に応募することはできません。

(ｲ)研究グループ（共同研究）の場合
　　　・代表者については，日本の大学・研究機関に所属のこと。
　　　・大学院生は共同研究者の代表者になることはできません。

(ｳ)申請者は，研究助成期間中，大学・研究機関に所属していること。
なお，研究機関を移ることは妨げません。

先端的な情報通信技術分野の研究の円滑な推進を支援すること目的として、研究に関わる経費の助成を行います（助成金は研究のための諸費用に使用できます）。

先端的な情報通信技術分野の研究を行っている研究者または研究グループ

250万円上限/件

自然科学研究機構（国立天文台、核融合科学研究所、基礎生物学研究所、生理学研究所、分子科学研究所）の研究者と協力して推進する以下の取組
①分野融合型の共同研究　（500万円以内/年）
②分野融合型共同研究の準備のためのワークショップ等（100万円以内/年）

※分野融合に向けた事前相談可能

大学等に所属する研究者

課題１：ライフサイエンスの進展に寄与する研究
　　　　　医薬、診断薬、再生医療、医薬材料など
課題２：エネルギー・資源・環境の革新に寄与する新材料や新プロセス　　　　に関する研究
　　　　　畜エネルギー、創エネルギー、省エネルギー、触媒化学、
　　　　　錯体、化学、反応化学、バイオマスなど
課題３：新しい電子材料やデバイスに関する研究
　　　　　電子材料、デバイス、センサーなど

・国内の大学またはこれに準じる研究機関に勤務する研究者
・39歳以下（1980年11月1日以降に出生）
・所属長の推薦

220万円/件

主として、無機の固体材料並びに関連材料の科学と技術の研究。
例えば、ガラス・セラミックスなどのバルクク・薄膜あるいはナノレベルのハイブリッド構造で、フォトニクス、エレクトロニクス、医用、環境、省エネルギー、各種構造材料などに用いる材料（複合材料含む）に関する基礎研究および応用研究。（※純粋な金属は含まない）

常勤の研究者。

120万円上限/件

住宅・社会資本整備に係わる先進的な研究・技術開発とし、以下のいずれかに該当する研究開発を対象として公募します。なお、分野横断的な研究開発の応募を期待します。
1. 応用研究課題
研究開発の成果が次の①～③のいずれかに該当する研究。
①　安全に安心して暮らせる国土の実現に寄与するもの。
　（地誌等に残る地域特有の自然災害の伝承や記録、国土強靭化への多様な手法、総合化へのシステム展開など、防災、減災を向上するための研究を含む）
②　人・もの・情報が効率的に通いあえる国土の実現に寄与するもの。
③　心豊かに暮らせる快適で美しい国土の実現に寄与するもの。
　（働き方改革、新型コロナウイルスを想定した「新たな生活様式」を含む）
2. 重点研究課題
研究開発の成果が④～⑩のいずれかに該当する研究。
④　水災害リスクと防災・減災に関する研究
⑤　河川堤防等の信頼性評価に関する研究
⑥　社会潮流の変化に対応した道路ネットワークのあり方に関する研究
⑦　人中心や賑わい創出等を目的とした道路空間再構築に関する研究
⑧　人口減少社会における持続可能な都市の構築に関する研究
⑨　今後のあるべき建設生産システムに関する研究
⑩　社会資本の戦略的な維持管理に関する研究

助成対象とする研究者（共同研究の場合は「研究代表者」 以下同じ）は、原則として、大学、高等専門学校及びこれらに付属する機関等の研究者または民間企業の研究者とします。なお、学生は対象から除外します

200万円上限/件

次の３つの主題に関する研究を助成の対象とします。応募者は、いずれかの主題を選んで申請して下さい。
(1)土木分野に関する研究
(2)建築分野に関する研究
(3)i-construction分野に関する研究　（新設：本分野の技術範囲等は、下段「10.新分野の設置」を参照）

我が国の大学、その他研究機関等に勤務し（雇用関係があり）、研究活動に従事する研究者(大学院生、専攻科生等は対象となりません)とします。共同研究者も同様です。
（研究の体制）
(1)個人研究又は共同研究。
(2)個人研究については、特に若手研究者の意欲的、個性的な研究計画を歓迎します。
(3)共同研究については、研究計画全体について責任をもつことができる代表研究者を定めて下さい。また、代表研究者は、応募することについて共同研究者の意向を確認し申請してください。

100万円上限/件