１．趣旨

ゴム・高分子及びこれと関連する分野の研究について、化学、物理、機械、電気等の学問的領域と接する学際的研究に対し研究費助成を行い、我が国学術の向上進展に寄与しようとするものであります。

２．助成対象の研究分野

ゴムを主体とする高分子化学及びこれと関連する分野の基礎研究、応用研究及び開発研究並びに化学、物理、機械、電気などの学際的研究。

年齢制限無し

100万円上限/件

研究課題A
シミュレーション＆ゲーミングに関する調査研究

・国際関係､地域計画、都市計画、まちづくりなど社会システム領域におけるシミュレーション＆ゲーミング研究
・ビジネスゲーム等の「経済・経営」に関するシミュレーション＆ゲーミング研究
・集団意思決定､問題の解決､政策評価などを支援するシミュレーション＆ゲーミング研究
・協働・協調作業、組織学習などを支援するシミュレーション＆ゲーミング研究
・異文化理解、自己実現、課題発見のためのシミュレーション＆ゲーミング研究
・その他シミュレーション＆ゲーミングに関する調査研究

研究課題B
①情報技術、ネットワーク技術を応用したシミュレーション＆ゲーミングによる学習用ソフトウェアの試作
(学習用ソフトウェアを通じて行う青少年科学技術啓発活動)
②社会に役立つシリアスゲームの調査研究

研究課題分野
①情報科学②社会③医学・福祉④教育⑤生物⑥物理⑦環境⑧図形・デザイン⑨経営・経済⑩土木建築⑪科学⑫数学⑬その他　a.心理学　b.コミュニケーション　c.防災
d.物語研究　e.スポーツ　f.出版企画

大学、その他の教育機関、研究所等の非営利の研究機関に所属する研究者といたします。
研究は、個人研究、国内の共同研究、国際的共同研究のいずれでも構いません。
できるだけ多くの方を支援させていただく趣旨から､当財団の研究助成期間中の主査の方による重ねての応募､および同一主査の方からの複数の応募はできません（共同研究者の応募は可）。

30～150万円上限/件

対象とする研究分野は、ポリウレタンを主体とする高分子化学及びこれに関連する分野の 基礎研究、開発研究および応用研究並びに化学、物理、機械、電気などの学術的研究とし、 また、一つの切り口として、サステナビリティ、脱炭素、省エネ、環境負荷低減 等の研究領域を募集します。

対象の研究者は、高専、大学及び公的研究機関に所属する研究グループまたは個人研究者とします。国籍および研究者の年齢制限はありません。
尚、下記に該当する場合、選考対象外とする場合があります。
１）当法人と利害関係がある団体・個人からの応募
２）申請時に当財団より研究助成を受領している研究あるいはその類似研究
３）類似内容で現在、他の財団等から既に助成を受けている、または受ける予定になって いる研究
４）２年以内に当財団の研究助成を受賞された団体・個人および研究テーマ
具体的には、第５回（令和元年度）および第６回（令和２年度）研究助成

100万円上限/件

募集テーマ：ともに助けあい、支えあう社会をめざして
急激な人口動態・構造の変化により少子高齢化、地域コミュニティの弱体化とともに社会的孤
立が進んでいます。また、雇用のグローバル化・多様化へのシフトが進む一方で、不安定雇用の
広まりとともに所得格差が拡大しており、働く者や生活者の生活基盤が揺らいでいます。
さらに、今回の疫病・感染症によるパンデミックは、こうしたセーフティネットが脆弱な人た
ちに、より深刻な影響を及ぼすとともに、医療・保険体制などの社会システムに対する課題も浮
き彫りにしました。
また、近年、相次ぐ自然災害やその原因と考えられる気候変動等に対する施策も課題です。
これらの今日的な課題を解決し、ともに助けあい、支えあう社会を実現するための調査研究（個
人研究または共同研究）を募集します。
《募集する研究の具体例》
⑴ 自然災害等へ備える（防災・減災を含む）ための「共済・保険」に関する研究
⑵ 社会的な孤立、困窮等の課題解消に向けた「協同組合・相互扶助組織」の役割等に関する研究
⑶ 不安定雇用、所得格差の拡大等を解消するための「社会保障・社会政策」に関する研究
⑷ その他、上記の募集テーマに合致する社会科学的な研究

主たる研究拠点が日本国内にあり、下記のいずれかに該当する日本語での申請書・報告書の作
成と報告が可能な研究者・生とします。
○ 大学に所属する研究者
○ 研究機関に所属する研究者
○ 大学院博士後期課程在籍者・研究生

100万円上限

以下の研究分野で、①提案研究　②発展研究を募集します。
■建築・都市分野 人間生活の歴史と現状、将来を視野に置いた建築･都市空間に関わる研究
a 建築・都市の新たな価値創造に資する研究
b 地域社会の活力を担う都市・建築
c 都市・建築のストックを良質なものにするための計画・技術
d サステイナブルな社会を構築するための都市・建築の計画・技術
e 安全・安心を支える都市・建築

■人文・社会科学分野 持続可能な社会の実現に向けた人文・社会科学的な研究
f 環境と両立する経済社会の形成に関する研究
g 環境汚染・気候変動・自然破壊・自然災害などが人間社会にもたらす諸問題に関する研究
h 感染症やそれに関わる政策などが人間社会にもたらす諸問題に関する研究
i 持続可能なコミュニティ形成やグローバルガバナンスに関する研究
j 持続可能な社会を担うアクター（市民・NPO/NGO・企業・自治体等）に関する研究
k 人口減少社会のビジョン構築に関する研究
l 社会的平等を実現するシステム・政策に関する研究
m その他、持続可能な社会の実現に向けて、申請者が上記の諸テーマにとらわれずに提案する研究

■環境フィールド研究 自然と人との良好な関係の維持・構築に資するフィールド調査を中心とする研究
n 生物多様性・生態系の基礎研究
o 絶滅危惧種の保護や外来種対策を含む保全・再生や持続的利用など
p 自然環境や自然史に関するフィールド研究
q その他、自然と人との良好な関係の維持・構築に資するフィールド調査を中心とする研究
※フィールド調査の対象地域は日本ならびに周辺のアジア地域とします

①提案研究
45 歳以下の若手研究者

②発展研究
年連制限無し

①提案研究
建築・都市分野：50～150 万円
人文･社会科学分野：50～100 万円
環境フィールド研究分野：50～100 万円

②発展研究
建築・都市分野：200～400 万円
人文･社会科学分野：200～300 万円
環境フィールド研究分野：200～400 万円

金属等注1の塑性を利用した加工（以下「塑性加工分野、又は塑性加工」）及び高密度エネルギー下での諸特性を利用した加工（以下「レーザプロセッシング分野、又はレーザ加工」）に必要な技術注2の研究・調査
注１「金属等」とは金属、プラスチック、ガラス、CFRP、セラミックス及び複合材料等です。
注２「加工に必要な技術」とは加工に間接的に影響を及ぼす技術、センシング、IoT、AI、CPS等も含みます。

Ⅰ）重点研究開発助成 （課題研究）
技術動向や社会情勢のニーズを重点研究課題とし
て顕在化させ、それに対して独創的、革新的な研究に対する助成
Ⅱ）一般研究開発助成
基礎的、試験的、実用的な研究で助成対象分野の進展に期待できる研究に対する助成
Ⅲ）奨励研究助成 （若手研究者枠）
助成対象分野の若手研究者の育成、挑戦的研究に対する助成

（１） 助成対象となる研究分野に携わる研究者で日本国内の大学（院）、高等専門学校、国公立及びそれに準ずる研究機関に所属（勤務）する研究者（ポスドク含む）、又は国内の学協会に所属する研究団体の研究者とします。但し、学生及び大学院生は対象外です。
（２） 原則として助成期間中に申請時の所属機関に在籍が見込まれる者。但し、助成期間内に他の研究機関（民間除く）へ異動、助成研究の継続を希望された場合、助成金の移し替えは各自で行ってください。（弊財団へは報告のみで結構です）
（３） 研究開発助成のみを重複、並びに国際交流助成のみを重複しては受けられません。また既に助成を受けている場合はその助成期間が終了し報告書の提出が完了するまでは新たな応募はできません。但し、研究開発助成と国際交流助成は別々のカテゴリーとしていますので各々1 件ずつは助成を受けられます。
×： 現在、研究開発助成受給中の場合、新規の研究開発助成応募は不可
×： 現在、国際交流助成受給中の場合、新規の国際交流助成応募は不可
◎： 現在、研究開発助成のみ受給中の場合、新規の国際交流助成応募は可
◎： 現在、国際交流助成のみ受給中の場合、新規の研究開発助成応募は可
（※但し、国際会議等開催準備助成は重複不可対象から除きます）

※若手研究者枠は2022年3月31日時点で満39歳以下かつ過去に本助成金の受給実績がないこと

Ⅰ）重点研究開発助成 （課題研究）
800～1000万円
Ⅱ）一般研究開発助成
180～200万円　240～300万円
Ⅲ）奨励研究助成 （若手研究者枠）
180～200万円

パワーアカデミー研究マップに関連した電気工学分野の将来展開を見据えた研究

2022年度に日本国内の大学の博士後期課程に在籍中あるいは在籍予定で、リサーチアシスタントとして雇用されることができ、研究期間にわたって本研究助成による研究を継続できる学生
※助成⾦額の 50% を上限にリサーチアシスタント費⽤
として計上してください。

※博⼠課程学⽣枠に応募する場合は、所属する学校でリサーチアシスタントとしての雇⽤が可能であることを申請者と指導教員とで⼗分に確認してください。リサーチアシスタントとしての雇⽤が不可である場合は、個⼈型への応募を検討してください。

※8月12日までに申請書一式をsanknangaku-renkei@kanagawa-u.ac.jpまで提出ください。申請書を産官学で確認いたします。確認後、申請書ご本人にメールで財団へ提出いただきます。

100万円

パワーアカデミー研究マップに関連した電気工学分野の将来展開を見据えた研究

■個人型
日本国内の大学または高等専門学校に所属する常勤の教員もしくは日本国内の大学の博士後期課程に在籍する学生
■チーム型共同研究
日本国内の大学または高等専門学校に所属する常勤の教員もしくは日本国内の大学の博士後期課程に在籍する学生で、異なる専門分野に従事する複数人(最大5人)からなるチーム

※8月12日までに申請書一式を産官学連携推進課 sankangaku-renkei@kanagawa-u.ac.jpまでご提出ください。産官学で確認後、申請者ご自身でメールにて財団へ提出いただきます。

■個人型
上限100万円/人
■チーム型個人研究
上限100万円/人
チーム内の打合せや実験等の費用として別途20万円/人を加算します

パワーアカデミー研究マップ（　https://www.power-academy.jp/future/map/　を参照）に関連した独創的、先駆的、かつ、⼤学・⾼等専⾨学校間の連携を通じて電
気⼯学分野への波及効果が期待できる研究を特別推進研究と位置付け、多様な研究領域からの多⾯的なアプ
ローチによる課題解決を促進します。

⽇本国内の⼤学または⾼等専⾨学校に所属する常勤の教員 で、異なる学校に所属する複数⼈からなるチーム

※8月12日までに申請書一式を添付ファイルにてsankangau-renkei@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。内容確認させていただきます。産官学が確認後に申請者本人がメールにて財団へ提出いたします。

1000万円

経済・金融およびこれらに関する法制に係る研究。
具体的には、経済分野では、経済理論、経済統計学、経済政策、経済史、財政学、金融論お
よびこれらに準ずるもの。

法律分野では、民法、商法、経済法、その他の金融・経済に関する法律。

(ア) 日本の大学の教授、准教授、専任講師、助教、および外国の大学に在籍しているこれら
に相当する職位の日本人研究者が単独で助成金を用いた研究を行い単著の成果物を公表す
る単独研究。
(イ) (ア)に記載の研究者が共同して助成金を用いた研究を行い共著の成果物を公表する共同
研究。
(注) 共同研究者には大学院生、外国の大学に在籍している外国人研究者を含みます。
(ウ) 上記(ア)、(イ)の単独研究者および共同研究者は、すべて 60 歳未満(2021 年 12 月末時点)
であること。

なお、若手研究者が行う研究で、わが国の金融・経済に関する現下の重要課題に係る研究、
例えば、金融政策、財政政策・国債管理政策、金融市場、金融税制、金融規制および金融・企
業法制(担保･保証、金融商品取引法、会社法、企業の社会的責任、情報の開示と保護、消費者
保護、紛争解決・執行・倒産を含みます)、に係る研究を優先的に助成します。

150万円