（１）人文社会科学、自然科学、医学の3分野における個人研究を原則とします。

（２） 申請者多数の場合は、前項2.で示した3区分のうち同一の助成区分で過去2年以内に助成を受けた方は、その区分での審査の対象外とすることがあります。（助成区分が異なる場合は申請が可能です。）

（３）同一年度で研究助成、出版刊行助成、海外渡航費助成の重複申請は受付けません。いずれかひとつを選び申請してください。

横浜市内の大学及び研究機関で研究に従事する者（大学院生を含む）

※申請書一式は6月16までにsankangaku-renkei@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。

※申請書はご自身でメールで財団へ提出いただきます。

研究助成 　1件当たりの上限　　50万円
出版刊行助成 1件当たりの上限 　100万円
海外渡航費助成　1件当たりの上限　 　20万円
（同一渡航での他の助成金との併願不可）

(1) 大気環境保全技術
① 微小粒子状物質（ＰＭ2.5）の対策技術および測定技術・影響評価
② 大気環境対策技術の省エネルギー化、低コスト化、高効率化
③ 水銀等重金属類の低減技術
(2) 土壌・水質保全技術
① 水処理技術の高効率化、排水中重金属等の除去・回収技術および測定技術・影響評価
② 閉鎖性海域の環境対策技術
③ 土壌・地下水汚染に関する浄化技術および測定技術・影響評価
(3) 副産物の利用促進技術・廃棄物の効率的処理技術
① 鉄鋼スラグ（高炉スラグ、転炉スラグ、電気炉スラグ等）の利用技術及び高付加価値化技術
② 鉄鋼ダスト、鉄鋼スラッジ、鉄鋼スラグ、廃レンガの減量化、減容化、再利用技術
③ 水銀汚染廃棄物の効率的処理技術
④ 他産業の副産物及び廃棄物の鉄鋼業への有効利用技術
(4) 地球環境問題
① 鉄鋼製造プロセスにおける抜本的な二酸化炭素排出削減技術
(5) エコプロセス
① 環境汚染物質の発生を抑制・極小化する鉄鋼製造関連技術
② 循環型社会の構築に資する鉄鋼関連技術
② カーボンニュートラル実現に向けた革新的基盤技術
③ 未利用エネルギーの有効活用技術
④ 地球温暖化に対する適応技術

(2) 若手研究助成：日本国内にある組織に所属する研究者で、2021 年 4 月 1 日時点において、次の
いずれかに該当する者が主体的に研究を行う研究代表者（申請者）であること
①満年齢 39 歳（２年計画で申請する場合は 38 歳）以下の者
②博士号取得後８年未満（２年計画で申請する場合は７年未満）の者
なお、若手研究応募資格者でも一般研究助成に応募することができます。
ただし、大学院生等の学生でないこと（所属する研究機関において研究活動を行うことを本務とす
る職に就いている者（例：大学教員や企業等の研究者など）で、学生の身分も有する場合を除く）。

100万円/件

助成対象分野

１ 基礎 情報・通信に関する基礎的な調査・研究
（例）計算量理論、アルゴリズム理論、量子計算理論、量子情報通信、暗号理論、統計的学習理論、符号理論等
２ 通信・インターネット 情報通信網・通信技術等に関する調査・研究
（例）インターネット、ネットワークアーキテクチャ、ネットワークプロトコル、 ユビキタスネットワーク、モバイルネットワーク、センサーネットワーク、 セキュリティ、Web技術、サービス構築基盤技術，ネットワーク運用技術、 無線通信技術、高速通信等
３ コンピュータシステム 情報システム・コンピュータ科学等に関する調査・研究
（例）計算機アーキテクチャ、基盤ソフトウェア、プログラミング言語、ウェアラブルコンピューティング、クラウドコンピューティング、サービスコンピューティング、データベースシステム、ビッグデータ活用技術等
４ 人工知能 知識処理、認知科学等に関する調査・研究
（例）知覚（視覚、聴覚、触覚）、認知・記憶・教育、学習、思考・推論・問題解決、感性、複雑系、知能ロボット、感情コンピューティング、アドバンス・インテリジェンス等
５ バイオ バイオ技術に関連する研究のうち主に情報・通信に関連する調査・研究
（例）バイオインフォマティクス、計算生物学、システム生物学、メディカルインフォマティクス等
６ 応用（Ａ） 主に情報・通信に関する工学的な応用調査・研究
（例）画像、音声、言語、パターン認識、ロボティクス、マルチメディア、ヒューマン・コンピュータ・インタラクション（VR・MR、ユーザビリティ、五感情報処理等を含む）、サイバーフィジカルシステム等
７ 応用（Ｂ） 医療、福祉、教育、芸術等における情報・通信技術の適用に関する応用調査・研究
（例）ヘルスケア、遠隔治療、遠隔生活習慣改善援助、情報環境、減災・復興支援、スマートシティ、スマートグリッド、ライフログ、社会ネットワーク、デジタルコンテンツ、デジタルアート、エンタテインメント等
８ 人文・社会科学 情報・通信、メディア等の社会への普及、影響等に関する調査・研究
（例）デジタルヒューマニティーズ、ビジネスモデル、情報経済、オープンソース、ソーシャルメディア、著作権・ライセンス、eコマース、デジタルコンテンツ、情報・通信政策および社会への影響、スマートフォン、タブレットなどの普及と情報・通信・マスメディアへの影響等

日本国内の情報・通信分野に関連する研究機関、教育機関に所属する研究者
※海外の研究機関、教育機関に所属する研究者に対する研究助成については、財団が指定する機関による推薦を必要とします。

100万円/件

　①「自然」の機能を「ものづくり」に活用する研究を対象とします。
　生物の仕組みや営みだけではなく、広く自然現象一般も含めた自然の叡智を分野を問わず、「ものづくり」や「社会課題解決」に活用するもの。
生命模倣工学に基づいた研究はもちろんですが、過去の助成例では、まちづくり、ロボティクス、メカトロニクス、地質、生態系の保全、感性工学、人間行動学に関連する研究もございます。分野を問わず幅広く募集しております。
　②基礎的な研究であっても、将来「ものづくり」に貢献が期待される独創的な研究や
　　先駆的研究、挑戦的萌芽研究も対象とします。
　③一つのテーマとして独立した個人研究、または複数人の連携による共同研究が対象

① 「ものづくりテーマ」　　1件あたり最高５００万円　６テーマ程度
社会課題の解決に向け短中期的に実用化に進む研究
② 「基盤研究テーマ」　　　1件あたり最高３００万円　６テーマ程度
独創的・先駆的研究、挑戦的萌芽研究

※6月15日までに申請書一式を添付ファイルにてsankangaku-renkei@kanagawa-u.ac.jpまでご提出ください。産官学連携推進課/平塚研究支援課で確認後、webにて財団へ提出ください。提出後、受付番号を記入した申請書一式および受付登録確認メール２枚を産官学連携推進課/平塚研究支援課へ6月20日までにご提出ください。産官学連携推進課/平塚研究支援課より財団へ郵送します。

環境技術分野における基礎的な技術に関する下記の研究課題について、研究に従事してい るか、又は具体的に研究着手の段階にあり、 2 3 年以内に研究の成果が期待されるものとします。
( 1 ) 再 生可能エネルギー源等に関連する技術開発
太陽エネルギー、風カエネルギー、バイオマス、小水カエネルギー、海洋（波カ・潮流） エネルギーなど
( 2 ) クリーン燃料
水素、ジメチルエーテル (DME) 、バイオマスガス液化油( B TL ) などの高効率製造プロセスの開発、利用技術
( 3 ) エネルギーの転換、輸送、貯蔵、利用の高効率化、合理化およびそれらのシステム太陽電池、燃料電池、燃焼技術、廃熱回収システムなど
( 4 ) エネルギー材料、デバイス
エネルギーの生成、貯蔵、輸送、利用、転換の高効率重化要なに役割を果たす触媒や材料、 デバイスなど
( 5 ) 環境保全、地球温暖化防止、エネルギー利用上の技術
環境汚染防止技術、地球温暖化防止技術、グリーンケミストリー、環境監視測定機器の開発及びセキュリティ確保、環境影轡評価技術など
( 6 ) 環境技術マネジメントの基礎研究
家庭生活のエネルギーシステ、ム地域産業のエネルギーマネジメント、ビルのエネルギー 供給システム、交通・物流のエネルギーマネジメント、プラント産業のエネルギーマネジ メント、並びにそれらのエネルギーマネジメントに資するloT 利活用など

日本の国・公・私立大学（大学附置または附属研究所を含む。）、及び高等専門学校に在籍する個人、又はグループの代表者とします。

100万円/件

2021年度は物理分野

博士の学位を有し、2021年4月1日現在の年齢が満40歳以下の若手研究者（日本国内の研究機関に所属する研究者）

100万円上限/件

【第1課題】光科学の未知領域の研究　―とくに光の本質について―
量子概念の導入やレーザーの開発にみられるように、光の本質に関する研究は未知の学問領域の開拓や革新的な科学技術の展開に先導的な役割を果たしてきています。
こうした流れを加速するような光の性質、本質を探究する創造性豊かな研究を期待します。

【第2課題】光科学技術による生命科学分野の先端研究
光科学技術は、生命の営みを解き明かそうとする生命科学の研究において、広範な分野で用いられて来ています。新たな領域の開拓を目指す、あるいはこれまでの常識を覆すチャレンジングな研究を期待します。

個人・団体（グループ）・法人のいずれであるかを問いません。（但し企業に属する者は除きます）

環境問題の解決のためには、多面的アプローチによる分析と様々な対応策の構築が必要と考え、そのためのいろいろな観点（人文科学･社会科学･自然科学）からの研究に対する支援を行うものです。
環境に関する研究（分野は問いません。）

研究者個人または研究グループ

①国籍に関係なく、日本の大学等の研究機関に所属し、申請に関する所属機関の長（大学の場合は学科長・学部長・病院長等）の承諾がとれるのであれば応募可能です。

②上記①以外であっても、日本国籍を持つ者または日本に永住を許可されている外国人は、応募可能です。尚、海外の大学等の研究機関に所属している者は申請に関する所属機関の長の承諾を得ることが必要です。

①、②とも申請書は、日本語または英語の記入を可としますが、英語の場合は申請書の１ページ目だけは日本語で記入し、研究機関に所属している場合は、所属先の日本語で連絡または照会できる連絡担当者を、研究機関に所属していない場合は、日本語で連絡または照会できる連絡担当者（本件に対応可能な方であること）を指定して記入してください。

環境問題の解決のためには、多面的アプローチによる分析と様々な対応策の構築が必要と考え、そのためのいろいろな観点（人文科学･社会科学･自然科学）からの研究に対する支援を行うものです。

「地球規模で深刻化する環境問題とポストコロナの時代での社会変化に関する環境問題の理解と解決のための学際研究または国際共同研究」

研究者個人または研究グループ

①国籍に関係なく、日本の大学等の研究機関に所属し、申請に関する所属機関の長（大学の場合は学科長・学部長・病院長等）の承諾がとれるのであれば応募可能です。

②上記①以外であっても、日本国籍を持つ者または日本に永住を許可されている外国人は、応募可能です。尚、海外の大学等の研究機関に所属している者は申請に関する所属機関の長の承諾を得ることが必要です。

①、②とも申請書は、日本語または英語の記入を可としますが、英語の場合は申請書の１ページ目だけは日本語で記入し、研究機関に所属している場合は、所属先の日本語で連絡または照会できる連絡担当者を、研究機関に所属していない場合は、日本語で連絡または照会できる連絡担当者（本件に対応可能な方であること）を指定して記入してください。

※6月9日までに研究者本人が財団へ申請書フォーム（１ページ目）提出、受付番号取得後に、申請書一式を6月20日までに平塚研究支援課/産官学連携推進課までご提出ください。

理学（数学、物理学、化学、生物学）の各分野及びこれらの複数にまたがる分野の基礎研究で萌芽的なもの（それぞれの分野における工学の基礎となるものを含む。）

※6月9日までに研究者本人が財団へ申請書フォーム（１ページ目）提出、受付番号取得後に、申請書一式を6月20日までに平塚研究支援課/産官学連携推進課までご提出ください。

「若手研究者」（個人またはグループ）

①国籍に関係なく、日本の大学等の研究機関に所属し、申請に関する所属機関の長（大学の場合は学科長・学部長・病院長等）の承諾がとれるのであれば応募可能です。

②上記①以外であっても、日本国籍を持つ者または日本に永住を許可されている外国人は、応募可能です。尚、海外の大学等の研究機関に所属している者は申請に関する所属機関の長の承諾を得ることが必要です。

①、②とも申請書は、日本語または英語の記入を可としますが、英語の場合は申請書の１ページ目だけは日本語で記入し、研究機関に所属している場合は、所属先の日本語で連絡または照会できる連絡担当者を、研究機関に所属していない場合は、日本語で連絡または照会できる連絡担当者（本件に対応可能な方であること）を指定して記入してください。

尚、研究者の所属が営利企業等（兼務を含む）の場合には応募不可です。