助成対象分野

１ 基礎 情報・通信に関する基礎的な調査・研究
（例）計算量理論、アルゴリズム理論、量子計算理論、量子情報通信、暗号理論、統計的学習理論、符号理論等
２ 通信・インターネット 情報通信網・通信技術等に関する調査・研究
（例）インターネット、ネットワークアーキテクチャ、ネットワークプロトコル、 ユビキタスネットワーク、モバイルネットワーク、センサーネットワーク、 セキュリティ、Web技術、サービス構築基盤技術，ネットワーク運用技術、 無線通信技術、高速通信等
３ コンピュータシステム 情報システム・コンピュータ科学等に関する調査・研究
（例）計算機アーキテクチャ、基盤ソフトウェア、プログラミング言語、ウェアラブルコンピューティング、クラウドコンピューティング、サービスコンピューティング、データベースシステム、ビッグデータ活用技術等
４ 人工知能 知識処理、認知科学等に関する調査・研究
（例）知覚（視覚、聴覚、触覚）、認知・記憶・教育、学習、思考・推論・問題解決、感性、複雑系、知能ロボット、感情コンピューティング、アドバンス・インテリジェンス等
５ バイオ バイオ技術に関連する研究のうち主に情報・通信に関連する調査・研究
（例）バイオインフォマティクス、計算生物学、システム生物学、メディカルインフォマティクス等
６ 応用（Ａ） 主に情報・通信に関する工学的な応用調査・研究
（例）画像、音声、言語、パターン認識、ロボティクス、マルチメディア、ヒューマン・コンピュータ・インタラクション（VR・MR、ユーザビリティ、五感情報処理等を含む）、サイバーフィジカルシステム等
７ 応用（Ｂ） 医療、福祉、教育、芸術等における情報・通信技術の適用に関する応用調査・研究
（例）ヘルスケア、遠隔治療、遠隔生活習慣改善援助、情報環境、減災・復興支援、スマートシティ、スマートグリッド、ライフログ、社会ネットワーク、デジタルコンテンツ、デジタルアート、エンタテインメント等
８ 人文・社会科学 情報・通信、メディア等の社会への普及、影響等に関する調査・研究
（例）デジタルヒューマニティーズ、ビジネスモデル、情報経済、オープンソース、ソーシャルメディア、著作権・ライセンス、eコマース、デジタルコンテンツ、情報・通信政策および社会への影響、スマートフォン、タブレットなどの普及と情報・通信・マスメディアへの影響等

日本国内の情報・通信分野に関連する研究機関、教育機関に所属する研究者
※海外の研究機関、教育機関に所属する研究者に対する研究助成については、財団が指定する機関による推薦を必要とします。

100万円/件

　①「自然」の機能を「ものづくり」に活用する研究を対象とします。
　生物の仕組みや営みだけではなく、広く自然現象一般も含めた自然の叡智を分野を問わず、「ものづくり」や「社会課題解決」に活用するもの。
生命模倣工学に基づいた研究はもちろんですが、過去の助成例では、まちづくり、ロボティクス、メカトロニクス、地質、生態系の保全、感性工学、人間行動学に関連する研究もございます。分野を問わず幅広く募集しております。
　②基礎的な研究であっても、将来「ものづくり」に貢献が期待される独創的な研究や
　　先駆的研究、挑戦的萌芽研究も対象とします。
　③一つのテーマとして独立した個人研究、または複数人の連携による共同研究が対象

① 「ものづくりテーマ」　　1件あたり最高５００万円　６テーマ程度
社会課題の解決に向け短中期的に実用化に進む研究
② 「基盤研究テーマ」　　　1件あたり最高３００万円　６テーマ程度
独創的・先駆的研究、挑戦的萌芽研究

※6月15日までに申請書一式を添付ファイルにてsankangaku-renkei@kanagawa-u.ac.jpまでご提出ください。産官学連携推進課/平塚研究支援課で確認後、webにて財団へ提出ください。提出後、受付番号を記入した申請書一式および受付登録確認メール２枚を産官学連携推進課/平塚研究支援課へ6月20日までにご提出ください。産官学連携推進課/平塚研究支援課より財団へ郵送します。

環境問題の解決のためには、多面的アプローチによる分析と様々な対応策の構築が必要と考え、そのためのいろいろな観点（人文科学･社会科学･自然科学）からの研究に対する支援を行うものです。
環境に関する研究（分野は問いません。）

研究者個人または研究グループ

①国籍に関係なく、日本の大学等の研究機関に所属し、申請に関する所属機関の長（大学の場合は学科長・学部長・病院長等）の承諾がとれるのであれば応募可能です。

②上記①以外であっても、日本国籍を持つ者または日本に永住を許可されている外国人は、応募可能です。尚、海外の大学等の研究機関に所属している者は申請に関する所属機関の長の承諾を得ることが必要です。

①、②とも申請書は、日本語または英語の記入を可としますが、英語の場合は申請書の１ページ目だけは日本語で記入し、研究機関に所属している場合は、所属先の日本語で連絡または照会できる連絡担当者を、研究機関に所属していない場合は、日本語で連絡または照会できる連絡担当者（本件に対応可能な方であること）を指定して記入してください。

環境問題の解決のためには、多面的アプローチによる分析と様々な対応策の構築が必要と考え、そのためのいろいろな観点（人文科学･社会科学･自然科学）からの研究に対する支援を行うものです。

「地球規模で深刻化する環境問題とポストコロナの時代での社会変化に関する環境問題の理解と解決のための学際研究または国際共同研究」

研究者個人または研究グループ

①国籍に関係なく、日本の大学等の研究機関に所属し、申請に関する所属機関の長（大学の場合は学科長・学部長・病院長等）の承諾がとれるのであれば応募可能です。

②上記①以外であっても、日本国籍を持つ者または日本に永住を許可されている外国人は、応募可能です。尚、海外の大学等の研究機関に所属している者は申請に関する所属機関の長の承諾を得ることが必要です。

①、②とも申請書は、日本語または英語の記入を可としますが、英語の場合は申請書の１ページ目だけは日本語で記入し、研究機関に所属している場合は、所属先の日本語で連絡または照会できる連絡担当者を、研究機関に所属していない場合は、日本語で連絡または照会できる連絡担当者（本件に対応可能な方であること）を指定して記入してください。

※6月9日までに研究者本人が財団へ申請書フォーム（１ページ目）提出、受付番号取得後に、申請書一式を6月20日までに平塚研究支援課/産官学連携推進課までご提出ください。

電気・機械工学系、医学・生理学系、人文科学系の22分類に該当する分野から募集。

常勤の研究者

※申請書を希望のかたは、sankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで連絡願います。

※学部枠３名。5月6日までに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまでご提出ください。追って申請の可否を連絡いたします。

300万円/件

電気・機械工学系、医学・生理学系、人文科学系の22分類に該当する分野から募集。

常勤の研究者

※申請書を希望のかたは、sankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで連絡願います。

※学部枠３名。5月6日までに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまでご提出ください。追って申請の可否を連絡いたします。

100万円/件

地球環境と課題とする問題解決に向けた研究

人類が直面している地球温暖化、資源の枯渇、環境汚染等の問題に対しての研究を、電気・機械工学系、医学・生理学系、人文科学系の22分類に該当する分野から募集。

常勤の研究者

※申請書を希望のかたは、sankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで連絡願います。

500万円/件

（1）医療機器研究
（2）再生医療研究
（3）バイオマテリアル研究
（4）生理活性物質・生体成分研究
（5）予防医療研究
（6）医療安全・レギュラトリーサイエンスの研究
（7）看護の研究

※推薦枠があります。6月6日までに申請書一式をメール添付にてsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。審査後に応募の可否を連絡します。

国内の大学及びその附属病院・研究施設、病院・研究機関、高等専門学校に所属する研究者（企業に所属す
る研究者は除く）。
・現在、当財団の研究開発助成（特定研究開発助成、開発助成、研究助成）を受けている方は申請不可。
・申請は、研究開発助成（特定研究開発助成、開発助成、研究助成）において、１申請者につき１件とし、
国内で行われる研究に限ります。
※企業との共同研究開発は助成の対象外（ただし、本助成期間終了後に、新たに開始することはさし支えありません）。
※製造承認、販売承認など、許認可用試験および販売促進用試験は助成の対象外。
※当財団の理事・評議員・学術委員・選考委員が共同研究者となっている研究は助成の対象外。
3. 推薦者 申請者が所属する機関の下記に該当する者を推薦者とし、4）を除き、推薦者は申請者の上

200万円/件
（1）医療機器研究
（2）再生医療研究
（3）バイオマテリアル研究
（4）生理活性物質・生体成分研究
（5）予防医療研究

100万円/件
（6）医療安全・レギュラトリーサイエンスの研究
（7）看護の研究

自然科学の全分野

大学など学術研究機関に所属する常勤の研究者

英米法

大学院博士課程（後期）において３年以上在籍して英米法を専攻し、または他の分野を専攻しつつ英米法についても深く研究して、博士論文を既に提出しまたは今年度内に提出できる者、並びに、当財団がこれと同等と認めた機関に在籍した後研究を続けている者で、当該研究が特に秀でていると認められる者

※ご自身でご応募ください